第24回 富士ゼロックス株式会社 常務執行役員 CSR、総務、法務担当
人事本部長 日比谷 武さん (1/4)
今回のC-Suite Talk Liveは、富士ゼロックス株式会社 常務執行役員 CSR、総務、法務担当 人事本部長 日比谷武さんにご登場頂きます。
富士ゼロックス株式会社は、1962年に富士フイルム株式会社(当時)と英国ランク・ゼロックス社(Rank Xerox: 1997年にXerox Limitedへ商号変更)との合弁会社として産声をあげました。現在、富士フイルムホールディングス株式会社が75％、ゼロックス・リミテッドが25％を保有する形になっています。以前はコピー機での認知度が高かった同社ですが、現在では総合的なオフィスソリューション&サービス、そしてビジネスプロセス改革までも提供する企業へと変貌を遂げています。 日比谷さんは、1975年に慶応義塾大学商学部をご卒業後、富士ゼロックス株式会社に入社されました。以来、一貫して同社でキャリアを積み上げてこられた生粋の富士ゼロックス・マンでいらっしゃいます。1984年には米国駐在をご経験。1998年に人事部担当部長になられたのを皮切りに、人事・経営企画関連の役職をご歴任。1999年には小林陽太郎氏の経済同友会代表幹事就任に伴い、同会へ兼務出向も経験されました。2001年に人事部長、2005年に執行役員 CSR担当 人事部長になられ、2009年には教育部長を兼任、そして今年7月より現職です。 朝の空気もさわやかな六本木のミッドタウンに、日比谷さんを訪ねました。
次の50年へ向けて
古森 こんにちは。今日はどうも有難うございます。ミッドタウンのオフィス棟の中に入るのは、私、実はこれが初めてです。良い機会を頂きました(笑)。
日比谷 そうでしたか。ようこそ。 古森 この対談シリーズでは、企業や人物の良いところ、こだわりのあるところを集めて、何かしらヒントになるものを世に発していきたいと思っております。よろしくお願い致します。 日比谷 こちらこそ、よろしくお願いします。こういう形で外部の方に話してみることで、当方にも何か、改めて気づくことがあるのではと楽しみにしています。 古森 まず、御社全体のことについて簡単にお伺いできますか。御社の何たるかは多くの人々が知るところですが、日比谷さんの最近の関心事などもふまえてお聞かせ願えればと思います。  古森 半世紀ですか。それは大きな節目ですね。 日比谷 社長の山本は、｢次の50年に向けてどうするか｣という意識を強く持っていて、課題提起をし始めています。この半世紀の経験を生かしつつ、新たなステージへ進んでいくためにどうすべきか・・・。 古森 変えるべきでないもの、変えていく必要があるもの。それらを、この節目に大真面目に議論してみるのは良いことですね。経営の根本にある考え方のようなものは、どうなっていくのでしょうか。 日比谷 その点に関しては、むしろこれまで以上に、｢原点｣を意識していくことになるでしょう。ゼロックス創業者のJ.C.ウィルソンが残した｢ゼロックス・フィロソフィー｣や、小林(元会長)が80年代に自らの言葉で語った｢経営理念｣は、これからも羅針盤であり続けます。 古森 ｢ゼロックス・フィロソフィー｣というのは、どのようなものですか。 日比谷 原典は英語で書かれていまして、｢Our business goal is to achieve better understanding among men through better communications.｣というものです。非常にシンプルで、日本語では｢我々の事業の目的は、より良いコミュニケーションを通じて、人間社会のより良い理解をもたらすことである｣となります。 古森 コミュニケーションというものの力に強い期待を込め、同時に、それを唱導する者の使命感を表現したステートメントですね。80年代に表現された｢経営理念｣のほうは、どのように定義されているのでしょうか。 日比谷 ｢富士ゼロックスは、社内外の信頼を基盤とし、たゆまざる努力と革新によって卓越した価値を提供し、人間社会の理解と調和の増進に寄与する｣とあります。 古森 なるほど。ゼロックス・フィロソフィーを踏まえつつ、それをいかにして生み出していくか、あるいは、目指すべき社会的インパクトは何かなど、さらに質量感を加味したものになっているのですね。言葉に全く無駄がないですね。 日比谷 こうして語り継いできたものを、これからの半世紀にどう再現し、展開していくか。歴史を受け継ぐすべての社員が、真剣に考えていかねばなりません。
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