年金コンサルティング | マーサージャパン

部門別サービス

年金コンサルティング


『リスクあるところにアクチュアリーあり』

企業が継続的に発展していくためには、必要なリスクを取り、それらを適切に管理していく事が重要となります。特に、企業活動の源泉である人的資源への処遇の中での退職給付制度は、社会経済環境や法改正などの影響を受けやすく、複雑な不確実性をはらんでいます。こうしたリスクに対して、確率・統計手法を駆使し将来の不確実性の分析・評価を専門とする『アクチュアリー』によるサポートを活用する事が、企業価値の向上に寄与するものと考えております。

マーサーが提供するサービス

 

なぜマーサーなのか

中立性: 独立したコンサルティングファームとして、専門的・中立的な立場による年金・財務リスクコンサルティングを行います。
フルラインサービス: 組織・人事変革(Talent)、保健・福利厚生(Health)、年金資産運用(Investments)の各ラインとの協働により、全体最適の観点でサポートします。
グローバルネットワーク: マーサーのグローバルネットワークを活かし、最新の国際潮流(国際会計基準の動向など)の情報提供やグローバル年金ガバナンスのサポートを行います。その際、複雑な年金・財務リスクにかかる英語によるコミュニケーションをサポートします。

年金コンサルティング

総報酬の仕組みの一つとしての退職金・年金制度

退職金・年金制度は従業員の総報酬の要素の中で、最も複雑な制度の一つです。退職金・年金制度は企業の財務だけでなく、従業員個々人のやる気にも大きな影響を与えます。社会経済環境や関連法規が絶えず変化する中、退職金・年金制度を設計し、実施し、最終的にはモニターしていくことが大きな課題となっています。

 

iRFM (Integrated Retirement Financial Management) フレームワーク

マーサーが提供するiRFMのフレームワークを利用することでクライアントの様々な、そして時には関係者の相反し合う要求に対してバランスの取れた健全な決定をお手伝いすることができます。このシンプルで使いやすいマーサーのアプローチによって施策を効果的に実行し、的確なガバナンス構造を構築することができます。

財務リスクコンサルティング

エンタープライズ・リスク・マネージメント(ERM)という概念があります。健全な企業経営を行う上で障壁となりうるリスク全てに対して、包括的かつ戦略的なアプローチを用いてリスク管理を行うプロセスを指します。ERMの観点から考えれば、企業の財務状況とは健全な企業であるための体力の目安であり、財務リスク管理は財務担当者だけではなく、企業経営者すべての課題と言えます。企業年金制度や退職金制度などの長期福利厚生制度などは勿論の事、財務リスクという不確実性を持つ様々な課題に対して、確率・統計のプロフェッショナルであるアクチュアリーが、リスク管理をサポートいたします。

関連サービス

退職給付制度設計

マーサーのiRFM(Integrated Retirement Financial Management)モデルは、退職金・年金制度に経営目標を適切に反映させ、コスト効率を高めるのに有効なツールです。
展開

詳細な議論の前に、新制度のフレームワークについての関係者の合意形成を重視します。関係者のニーズを把握する際には、マーサーが独自に開発したアンケートを活用します。ベネフィットサーベイのデータを活用することにより、制度内容・水準に関する市場比較が可能です。また、社員や海外とのコミュニケーションのサポートや確定拠出年金制度(DC)の導入に関してもサポートします。

年金ALM(資産・負債の総合管理)

企業にとっての資産運用のリスク管理を考える上で資産サイドの分析のみでは不十分です。資産と債務の動きを包括的に管理する事こそが適切なアプローチであると考えられます。
展開

母体企業にとっての年金制度の資産運用のリスクとは、その企業の財務状況に対するリスクであり、金利の変動といった個別のリスクではないと考えられます。具体的には、事業主掛金や貸借対照表、退職給付費用といった財務指標の変動リスクなどを指します。

退職給付会計計算

マーサーが提出する退職給付会計の報告書は、説明すべきポイントやディスクロージャー項目を網羅しています。また、海外オフィスとの連携により、日本基準以外の解釈や修正等も正しく理解し、迅速な対応が可能です。
展開

USGAAP(米国会計基準)、IAS (国際会計基準)、日本会計基準の報告書の作成や割引率などの計算基礎率についてのご提案・意思決定サポート、翌年度の退職給付費用の予測計算、会計基準の変更によって予想される財務インパクトに関するアドバイスなどのサービスを提供します。

グローバル年金ガバナンス

海外子会社が運営している退職金・年金制度に対して、本社主導でのガバナンスをサポートするサービスです。
展開

グローバル年金インベントリーサービス、ガバナンス体制構築サービス、グローバルアクチュアリーサービス、グローバル年金管理サポートサービスなどのサービスを提供しています。

グローバル年金インベントリーサービス

海外現地法人のどこにどのような制度があるかを把握する事からはじめ、強固なガバナンス体制がそもそも必要なのかを見極めることが第一歩と考えます。
展開

本サービスを通じ、各拠点が抱える退職金・年金制度運営上の課題と現状について理解を深め、各国の福利厚生にかかる費用の適正化やリスク管理・情報フロー体制の確立など、より効率的なガバナンス体制構築が可能となります。

ガバナンス体制構築サービス

海外現地法人の退職金・年金制度の現状を把握をするだけではまだ説明責任の完遂ではありません。本社主導での海外現地法人の退職金・年金制度のガバナンス構築および今後の運営のサポートを行います。
展開

「基本方針の策定」においては「ツボ」を抑えた体制作りを、「導入と運営」段階においては実現可能性と有効性の高いポリシー策定を支援します。また、「モニタリングと対処」段階においては現地のニーズ、現地の慣習を踏まえた支援の実現に向けたお手伝いをいたします。

グローバルアクチュアリーサービス

マーサーがグローバルネットワークを活用することにより、貴社および貴社現地法人の一元的なアクチュアリー(年金数理人)として、退職給付制度にかかる様々なサービスを包括的にご提供させていただくサービスです。
展開

グローバルで統一した計算プロセスの設定サポートや計算結果を一元的に取り纏め、年度末の退職給付会計計算のコーディネーションを行います。また、年金リスク管理等の戦略策定および実施サポートや現地のアクチュアリーと連携により各国の退職給付制度にかかる動向の察知で速やかな報告・助言を行い、グローバル規模での年金ガバナンスにかかる支援をいたします。

グローバル年金管理サポートサービス

貴社の海外の制度を適切に管理していくため、マーサーでは国内と海外の双方から様々なコンサルティングサービスを提供しております。
展開

年金インベントリーサービス、グローバルアクチュアリーサービス以外に、サポートを求められる機会の多いサービスとしては、海外制度の改定、リスク低減策の実施、財政計算、•アドバイザーや運用管理機関のプーリングなどで、海外の年金制度の管理でお困りのことがあれば、是非ご相談下さい。

DCコンサルティング

制度設計、運営管理機関選定、投資・ライフプランニングに関する教育、モニタリング等様々なDC制度に関するサービスを提供します。
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確定拠出年金(DC)制度では、確定給付型の退職金制度とは異なり、従業員自身が退職金原資の資産運用を行います。DC制度内の積立金は老後の必要資金準備がその役割であり、原則60歳まで途中引き出しができません。従業員は長期的な視点をもってDC制度内の積立金を自己管理していく必要があります。そのため、DC制度は従業員に深く理解される必要があり、会社は従業員へDC制度の役割をしっかり説明し、制度の導入・導入後のフォローアップを行っていくことが重要です。また、DC制度導入後の従業員への資産運用に関する投資教育は会社の責務であり、十分なサポートを行わなければなりません。

退職給付サーベイ

マーサーの退職給付サーベイでは、制度の種類、給付算定式などの退職金・年金制度の要素の分析をはじめ、従業員データに基づいた給与モデルから給付水準の分析・比較を実施します。
展開

本サーベイをご利用いただくことで、退職金・年金制度の給付水準・コスト水準を他社と比較したい、退職金・年金制度の市場動向を知りたい等のご要望にお応えすることができます。また、マーサーの給与・福利厚生に関する市場調査(Total Remuneration Survey)にご参加頂いている企業様向けには、固定給与に係る退職給付費用の割合の分析も行います。

健保組合コンサルティング

健保組合が抱えるリスクを把握し、長期的な財政シミュレーションにより、リスクを可視化します。
展開

アクチュアリーの手法に基づく将来シミュレーション、健保組合形態の変更に対する分析、本社・経営層とのコミュニケーションなどを行います。

ストック・オプションの評価

マーサーには確率論を基礎に持つ職業専門家(アクチュアリー)も多数在籍しており、ストック・オプションの公正価値の算定サービスを実施しています。
展開

「報酬をより業績に連動させることにより、社員に会社経営への関与を実感させたい」、「ストック・オプションの会計費用をどのように織り込んでいるのか聞かれているが、正直良く分からない」というお悩みをお持ちの方はマーサーにご相談ください。また、ストック・オプション発行・権利行使条件は人事報酬制度の一部です。人事制度全般のコンサルティングを提供するマーサーは、公正価値評価サービスのみならず、制度設計・運営モニタリングに関するコンサルティングにも同時に対応することができます。