よくある質問集: 世界生計費レポート|マーサージャパン

よくある質問集: 世界生計費レポート|マーサージャパン

よくある質問集: 世界生計費レポート

1. レポートに関して

 

2. 指数・為替・インフレ率に関して

 

3. その他

 


 

1. レポートに関して

1-1 レポートの発行はいつですか?
「日本人世界生計費レポート」は毎年6月(春季版)と12月(秋季版)に発行します。すでにご利用いただいている企業には6月上旬と12月上旬にご案内をお送りします。

1-2 マーサーの「世界生計費レポート」の特徴は何ですか?
本国の消費パターンにのみ固執せず、派遣地における購買にもある程度適応することができる「国際ビジネスパーソン」を想定しています。(例:派遣者Aさんは東京では三食とも米を食べていました。しかしパリに派遣されてからは、朝食だけはパン食にかえました)

1-3 「日本人用世界生計費レポート」はどのような点が「日本人用」なのですか?
日本人特有の生活習慣を考慮し、主に食料品について日本人特有の品目を加えてカスタマイズしています。

1-4 第三国から日本へ派遣、もしくは第三国間で派遣する場合のレポートはありますか?
「国際人用世界生計費レポート」をご利用いただけます。その際は派遣元となる「ベース都市」と、派遣先となる「ホスト都市」をご指定下さい。価格、リリース時期は日本人用レポートと異なります。詳細はお問い合わせ下さい。
2. 指数・為替・インフレ率に関して

2-1 為替はいつのレートを採用していますか?
2008年3月調査より、調査月の前月の平均レート(OANDA社提供)を採用しております。それ以前の調査分につきましては、調査月第一金曜日のロンドン市場公表レートを採用しておりました。

2-2 マクロインフレ率と海外派遣者インフレ率はどう異なりますか?
マクロインフレ率はその国の政府発表、情報機関等の発表データに基づいています。
これに対して海外派遣者インフレ率は、海外派遣者の生活に合致した「海外派遣者現地生計費のインフレ率」です。

2-3 指数を適用したときの給与の上昇率が、海外派遣者インフレ率と異なるのはなぜですか?
海外派遣者インフレ率は生計費調査の結果を元に、マーサー独自の分析により都市ごとに判断しております。
新たに調査可能となったり、調査不可能となったりする品目がある場合は生計費指数の上昇率と一致しないことがあります。
また、派遣者インフレ率は平均対平均の総合指数をもとに算出しているため、総合指数以外の指数をご利用の場合はインフレ率と給与の上昇率が乖離する場合があります。

2-4 指数が下がると、海外給与も下がりますか?
指数は調査時の本国、現地それぞれにおける為替、インフレ率により影響されます。よって、必ずしも指数の減少により、海外給与の低下するわけではありません。「ワークショップセミナー基本編」でも解説していますので、ご利用ください。
3. その他

3-1 レポートについている「Expatriate Accommodation Costs」と生活インフォメーション内の「住宅費価格」はどう異なりますか?
「Expatriate Accommodation Costs」は日本人派遣者を含む、外国人派遣者用の住居費データをご紹介しています。
これに対して「生活インフォメーション【住宅費価格】は、日本人海外派遣者を対象にした、実際のアンケート結果に基づき、集計したものです。

3-2 COL調査都市以外の都市に派遣する場合、どの都市を適用すれば良いでしょうか?
一般的には近隣都市や、最も物価水準が近いと思われる都市が使用されていますが、どの都市を適用するかは基本的には企業が決定することです。
米国諸都市については、ACCRA指数(米国政府商務省発表の米国内の生計費指数)とマーサー指数の比較により、推定値でのご提供が可能となっております。
その他の都市については、特別調査を行っている場合もありますので、お問い合わせください。

3-3 会員制ですか?
会員になっていただく必要はありません。必要なサービスを必要な時にお申し込みください。

3-4 申込み方法は?
お申込フォームから必要事項を入力の上お申込ください。または、お申込書をダウンロードしていただき、ご記入の上弊社までFAXにてお送り下さい。
国際人用レポートのご購入をご希望の場合は、一度弊社までお問い合わせ下さい。

3-5 マーサーのレポートを社員に開示するのは、著作権法に抵触しますか?
商業目的のコピー・開示は抵触しますが、社員向けに解説することが目的であれば問題ありません。

3-6 給与体系の改定を検討しており、インセンティブを減額したいと思っています。他社の傾向や標準的な水準を教えてください。
インセンティブは会社のポリシーによって支給されるものです。企業によって意味合いも少しずつ異なっている場合もあり、標準的な水準はありません。企業によっては全くないこともあります。
海外派遣に関する各種手当の導入状況は、「海外駐在員規程および福利厚生制度調査」レポートにて、情報提供しております。

3-7 購買力補償方式と現行方式を比較したいのですが、マーサーではどのようなサポートがあるのでしょうか?
ワークショップセミナーによる説明会を行っており、自社で検討されることも可能です。抜本的に比較をする場合はコンサルティングサービスが最適となります。
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