購買力補償方式|マーサージャパン

購買力補償方式|マーサージャパン

購買力補償方式

海外派遣者の給与を適正に決定していますか?
日本の国際化の進展とともに、その中枢を担う海外派遣者の役割は変化し、海外派遣者の報酬体系も変化してきました。現在、欧米をはじめ、日本を含めた全世界において、海外派遣者報酬の決定方法として最も多くの企業に採用されているのが、本国の報酬をベースに、本国の購買力を派遣先で補償する「購買力補償方式」です。 この「購買力補償方式」を実行するための各種ツール・情報をご用意し、多数の企業にご利用いただいています。
また、海外派遣者給与の考え方について、詳細に説明・紹介するワークショップセミナーを開催し、体系変更のコンサルテーションも行っています。
購買力補償方式とは
 社員が派遣される都市によって、物価や生活環境は異なり、税制についても、本国以上の税率の国や外国人が別枠で課税される国、逆に税金のない国など様々です。 また海外事業の発展に伴い、派遣形態や属性が多様化してきました。 それらを、いかに公平性を保つか、またその格差について、いかに合理的理由を持たせるかという難題を解決すべく生まれたのが「購買力補償方式」です。

この「購買力補償方式」は、3年から5年というある一定期間を海外で勤務し、本国へ帰ることを前提とし、海外派遣によって経済的な損失や利益が発生することのないよう('No Loss,No Gain')、本国と同等の購買力を補償するという考え方です。
それ以外の部分については、会社のポリシーに従い、海外の特殊性という観点から、現地の住宅の補助や、いわゆる海外勤務手当やハードシップ手当などのインセンティブといった部分を別途明確に区別するのがこの方法です。

この方式の特徴は以下の通りです。
  1. 国内勤務者及び海外勤務者間の公平性を保つことができる
  2. 各給与項目の目的を明確にすることができる
  3. 海外派遣者の実態に合った物価を反映することができる
  4. 為替変動の影響を最小限にとどめることができる
  5. 国際的に通用する