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マーサーマーシュベネフィッツでは、このたび、アジア太平洋地域の統括本部であることが多いシンガポール現地法人の皆様に向けて、健康保険のコスト上昇の背景とそのコントロール手法、ならびに従業員福利厚生のトレンドや企業の対応を紹介するセミナーを開催致します。

多くの日本企業において、アジアでの従業員の定着率改善は大きな課題となっております。賃金上昇だけで定着を図ることには限界があり、従業員福利厚生と併せて定着を促すことが企業の一般的なアプローチですが、近年、とりわけアジア地域での従業員向け福利厚生保険コストの増大は激しく、対処方法がわからない企業は少なくないのではないでしょうか。

たとえば海外従業員1万人の多国籍企業の場合、その福利厚生保険コストは20-30億円程度に達することも稀ではありません。しかしながら、多くの日本企業の場合、「各国の福利厚生制度の内容を把握していない」、 「保険は現地法人に任せている」等、ガバナンスやコストコントロールまで手が回っていないケースがほとんどだと言えるでしょう。

欧米多国籍企業では、福利厚生保険制度の“運用指針”を策定し、これに 基づく "保険購買プロセス" や "国際プーリング制度" 活用により、億円単位のコスト節減を図る取り組みが広く導入されています。

セミナーでは、このような多国籍企業ならではの先端ソリューションをご紹介するとともに、各国の福利厚生コストを抑制するための具体策を解説いたします。