本セミナーは8月から開始したジョブ型雇用に関する一連のセミナーの最終回となります。
本セミナーでは、前回のセミナー(10/30)でご説明した、現場のライン長と人事の役割分担の変化をふまえ、これからの人事が、短期と中長期のバランスをとりながら運用していくことが求められるタレントマネジメントにフォーカスを当てていきます。
事業課題を推進するにあたり、ジョブを起点に必要な人材ポートフォリオを短期的かつ機動的に作り上げていくために採用・配置を行うと同時に、中長期的な戦略目標を実現するために必要となる人材の質と量を明確にする要員計画を立て、必要な人材の育成に要する時間軸に合わせた戦略的な異動・配置・育成を行うことが求められます。
これらの仕組みを構築し、運用を確立していくことに加え、その中で個人のキャリア自律をどのように促していくのか、についても解説したいと思います。
組織のあらゆるところで必要な人材ポートフォリオを構築するためには、パフォーマンスが十分に発揮されない人材に対して、改善のためのアドバイスを与え、また社内外の別の機会を見つけるよう促すなど、人材の代謝を効果的に実行する必要があります。
そのような代謝を行うにあたり、そもそも現在の日本の解雇法制はどのようなものか、また、今後ジョブ型雇用における雇用調整や雇用保障のあり方はどのようなものかについて弁護士の方も交え解説したいと思います。
プログラム
- 人材の流動性を高めるタレントマネジメントのあり方 (要員マネジメント・人的リソース管理を中心に)
- 中村 健一郎 / 組織・人事変革コンサルティング部門 シニア プリンシパル
- 日本における解雇法制の現状とジョブ型雇用における雇用調整のあり方
- 白石 紘一 氏 / 弁護士(東京八丁堀法律事務所)
- 対談(白石弁護士×マーサー白井)
- パネリスト：白石 紘一 氏 / 弁護士(東京八丁堀法律事務所)
- パネリスト：白井 正人 / 取締役 執行役員 組織・人事変革コンサルティング部門 日本代表
- 司会：中村 健一郎 / 組織・人事変革コンサルティング部門 シニア プリンシパル
- 質疑応答
日時
2020年11月26日(木) 14:00 - 15:30
※ Zoom開催
参加費
無料
対象者
・ ジョブ型雇用のスナップショットサーベイにご協力いただいた方々
・ ジョブ型雇用について理解を深めたい企業経営者
・ 今後の雇用や人事の諸施策の変化が与える影響を知りたい事業部責任者
・組織や人事の変革を推進していく人事部の管理職
※弊社と同種・類似のサービスを提供されている企業様のお申込みはご遠慮頂いております。悪しからずご了承くださいますようお願い申し上げます。
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マーサージャパン株式会社 組織・人事変革コンサルティング部門
講師
白石 紘一 氏
弁護士(東京八丁堀法律事務所)
2012年弁護士登録。2016年に経済産業省に任期付公務員として着任。「働き方改革」等に関する政策立案に従事し、労働法関連政策に加え、企業人事制度の変革、兼業副業やHRテクノロジーの普及促進等を担う。
2018年10月より東京八丁堀法律事務所に復帰し、企業法務、労働法務、HRビジネス支援等を手掛ける。並行して、2019年5月まで、経済産業省の臨時政策アドバイザーを務める。
著書に「HRテクノロジーで人事が変わる」(共著、労務行政)、「働き方改革関連法完全対応 就業規則等整備のポイント」(共著、新日本法規)等
白井 正人(しらい まさと)
取締役 執行役員 組織・人事変革コンサルティング部門 日本代表
組織・人事領域を中心に、マネジメントコンサルティグサービスを約30年提供している。
組織・人材マネジメント戦略立案、組織設計、要員計画、人事制度設計、役員報酬制度設計、ガバナンス体制構築、サクセションマネジメント、選抜トレーニング、人材アセスメント、ダウンサイジング 等、様々なプロジェクトをリードしており、特にPMIやグローバル化の局面に強みを持つ。
クライアントは、金融、医薬、自動車、エレクトロニクス、情報通信、化学、小売、官公庁等、多岐に渡る。
役員報酬の分野では、地上波での解説に加え、全国紙5紙における記事掲載、その他、数多くの専門誌に寄稿。
デロイト トーマツコンルティング、アーサー アンダーセン、プライスウォーターハウスクーパース 等を経て現職。
早稲田大学理工学部卒、ロッテルダム・スクール・オブ・マネジメント(MBA)修了
中村 健一郎(なかむら けんいちろう)
組織・人事変革コンサルティング部門 シニア プリンシパル
国内外企業の組織・人事制度改革プロジェクト、リーダーシップ研修、組織変革プロジェクト、グローバル人材マネジメント構築 プロジェクト、グローバル意識調査プロジェクト、等様々なプロジェクトをリード。研究組織活性化フォーラムメンバー。
執筆文として、「研究開発者の活性化につながる処遇を考える」(労政時報、共著)、「輝く組織の条件」(ダイヤモンド社、共著)、「なぜ今、幕末のような大物が生まれないのか」(プレジデント)がある。
一橋大学 経済学部卒。NTTデータ、アビーム・コンサルティングを経て、2000年から現職。経営行動科学学会会員
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