マーサー 「健康で、豊かに、賢く働く」レポートを発表 | マーサージャパン

マーサー 「健康で、豊かに、賢く働く」レポートを発表 - 経済的安定のための新たな緊急課題を提唱

マーサー 「健康で、豊かに、賢く働く」レポートを発表 - 経済的安定のための新たな緊急課題を提唱

  • 2018年8月1日
  • グローバル・日本, ニューヨーク・東京

健康、資産運用、キャリアの発展に携わるグローバルコンサルティングリーダーであり、マーシュ・アンド・マクナレン・カンパニーズ (NYSE:MMC) の完全子会社であるマーサーは、経済的安定に焦点を当てた新しい調査から得られた結果を発表しました。

マーサーが新しく実施した「健康で、豊かに、賢く働く」調査では、健康、行動、テクノロジー、社会構造の面での経済的安定に対する重要な責務が浮き彫りになりました。本調査は、11ヶ国7地域の18才以上の成人7,000人と、企業や政府機関等で意思決定権のある幹部職員600人を対象に実施されました。本調査では、以下に挙げる知見を含めた関連データを示し、経済的安定の改善に向けて取りうる対策を提示するものです。

  • 75%の成人にはリタイアできるほどの資金がない:人々はリタイア後15年から20年ほど生きることを見込んでいますが、より良いプランニングがなければ、その多くが存命中に資金を枯渇させてしまうでしょう。個人の貯蓄は十分でなく、調査に回答した大人の26%のみが、十分な貯蓄をしてリタイアする自信があると回答しました。
  • 定年という概念はもはや存在しない:多くの人がリタイアした後も自らの希望から、もしくは経済的必要性から働き続けるため、一般に想定されるリタイア年齢というものは既に意味を失っています。2/3(68%)近くの人が、何らかの形で働き続けること、またはリタイアしないことを予想しています。高齢になってからも働き続けるには、ある程度の身体能力が求められるため、豊かさには健康が不可欠となります。しかし、現在の自身の状態について、仕事ができる程度に良好な、または優れた健康状態であると回答した人は39%にとどまっています。
  • 人々は積極的に貯蓄していない:81%の成人が、リタイア後の資金については個人的な責任があると回答しているものの、その多くが必要な行動をとっていません。多くの要因(ストレス、資金的余裕、投資へのアクセスおよび自信、年齢、性別、ライフステージ)が貯蓄や投資の能力に影響を及ぼします。現在、1/3の人々が人生の終盤の経済についての計算をしていません。そして最大の労働者セグメント(ミレニアル世代)は、その他のグループよりも頻繁に職を変えており、これは彼らの貯蓄に大きく影響しています。女性は給与の不平等、キャリアの継続性などの面で男女間格差に直面します。そして「臨時雇い」つまり正式な雇用を受けていない労働者はまさに自分の力だけで生きています。
  • 従業員は雇用主の貯蓄アドバイスを信用する:調査の結果は、雇用主のアドバイスに高い信頼が寄せられていることを示します。調査に回答した人の79%が、プランニング、貯蓄、投資についての正当で自律的な助言や、料金の交渉をしてくれるものとして、雇用主を信頼していると回答しています。このデータは、雇用主が現在の投資の障壁に対処する上で重要な役割を果たす機会を示唆しています。
  • 全員が協力する必要がある:個人、雇用主、政府が一体となって、すべての人の経済的安定を確保するために協力する必要があります。イノベーション、テクノロジー、新しいものの考え方、文化的適応のすべてが、新しい現実に合わせて人々の意識を改革する役割を担います。

マーサーの個人資産部門グローバルヘッドのRenee McGowanは次のように述べています。「経済的安定を実現するためには、現状からの変革が必要です。幸いにも、今すぐ行動すれば貯蓄の格差に対処することができ、高齢化等の今後の社会の「当たり前」に対応することも可能です。我々の社会は急速に変化していますが、貯蓄や経済的安定に対する私たちのアプローチもこれに合わせて変えるべきです。」

調査結果は、現在の世界規模の貯蓄格差を解消するため、今すぐに実効性のある対策を取らなければならないということを示しています。

「調査を行うきっかけとなったのは、経済の不確実性、年金の不足、寿命の延び、高齢化、従業員福利厚生の削減など様々な要素の世界的な傾向が一致しているということでした。こうした傾向は、健康、豊かさ、そしてキャリアの3つの領域にまたがるものですから、経済的安定のためのプランニングにはこれら中核的な領域のそれぞれを含める必要があります。」マーサーのウェルス部門プレジデントのRich Nuzumはそう述べています。「これまでのような、特定の年齢でリタイアするという見込みはもはや意味を失っています。人々はより長く生き、より長く働くようになっているため、そろそろ私たちが考える退職という概念からリタイアする時期だと言えるでしょう。人生の終盤でよく生きるためには、今すぐ行動しなければなりません。その行動の責任は、私的セクター、公的セクター、そして個人のすべてにあるのです。」


『健康で、豊かさに、賢く働く:経済的安定のための新たな緊急課題』調査報告書ならびにその方法論グローバルレポート及び日本に関する主な要旨をまとめたレポートはこちらからご利用ください。

 


マーサーについて

マーサー(英語社名:Mercer、本社: ニューヨーク、社長兼CEO:Julio A. Portalatin) は、組織・人事、福利厚生、年金、資産運用分野におけるサービスを提供するグローバル・コンサルティング・ファームです。

全世界約23,000名のスタッフが44ヵ国、約180都市の拠点をベースに、130ヵ国以上でクライアント企業のパートナーとして多様な課題に取り組み、最適なソリューションを総合的に提供しています。

日本においては、40年の豊富な実績とグローバル・ネットワークを活かし、あらゆる業種の企業・公共団体に対するサービス提供を行っています。組織変革、人事制度構築、福利厚生・退職給付制度構築、M&Aアドバイザリー・サービス、グローバル人材マネジメント基盤構築、給与データサービス、年金数理、資産運用に関するサポートなど、「人・組織」を基盤とした幅広いコンサルティング・サービスを提供しています。

マーサーは、ニューヨーク、シカゴ、ロンドン証券取引所に上場している、マーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズ(証券コード: MMC)グループの一員です。 マーサーについての詳細は、以下をご参照ください:

マーサー ジャパン ウェブサイト
Mercer(Global) ウェブサイト

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マーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズ(ニューヨーク証券取引所コード: MMC)は、グローバルプロフェッショナルサービスを提供する企業グループとして、顧客企業にリスク、戦略、人材分野の助言とソリューションを提供しています。

マーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズはマーシュ(保険仲介とリスクマネジメント)、ガイカーペンター(再保険仲介・コンサルティング)、マーサー (組織・人事マネジメント・コンサルティング)、そしてオリバーワイマン(戦略コンサルティング)から構成されており、年間総収入140億米ドル超、全世界に65,000名の従業員を擁し、世界各地の顧客に分析、アドバイスを行い、各種取引を支援しています。

当グループは責任ある企業市民として事業展開しているコミュニティに貢献しています。詳しい企業情報についてはwww.mmc.comをご覧ください。

 

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