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買収価格を正当化するだけの高い業績を、日本企業はどのように担保するか。 組織・人事の観点から、クロスボーダーM&Aにおける「経営」と「経営者」の諸問題を解説。
世界最大級の人事・組織コンサルティング会社マーサーの日本法人であるマーサージャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長・鴨居達哉）は、書籍「クロスボーダーM&Aの組織・人事PMI」を中央経済社より出版することを発表した。
日本企業が関わったM&A件数は近年増加傾向にあり、買収・投資金額も2018年は過去最高を記録する中、グローバル化を本格的に進める日本企業の経営層、ビジネス戦略担当者、人事・財務担当者のための指南書となっている。
著者: 竹田 年朗(グローバルM&Aコンサルティング部門 パートナー)
出版社: 中央経済社 発行日: 2019/4/1 価格:本体 3,200円+税
主な書店、Amazon.co.jp 、楽天などからご購入いただけます
買収直後は、多くのケースで現経営者をリテインし、間接統治を行うのが、良くも悪くも日本企業の現実である。その際は、1) リテンションの構造は要するに間接統治であるから、親会社からのコントロールをしっかりと行って間接統治の品質を高めること、そのうえで、2) 組織の独立性は維持しても経営的には一枚岩である「経営統合」を確立すること、さらに、3) 必要時にレポーティングラインを組み替え、買収先を買い手の内部に取り込む組織統合をタイムリーに行うこと、の3点が依然として重要である。
本書では、コントロール確立と経営統合を分化して、統合の全体像をわかりやすく整理する。さらに、最初を上手にやるための経営者オンボーディングという概念を提言し、統合の行き着く姿と時間軸や手法の選択肢を示し、間接統治の完成度をいかに高めるかを論じる。また買収時に敷いたリテンション構造に終止符を打ち、レポーティングラインを組み替えて買収先を内部化する組織統合や、M&Aの全体における人事部門の役割と動きについても、紙幅を割いて論じる。
「買収の前提となる考えが間違っていた」「買収価格がどうにも高すぎた」といった大失敗さえ慎重に避けるならば、多くのM&Aで本当に注意すべきは、いつの間にか、そこそこの業績（あるいはそれ未満の悪い業績）からどうにも抜け出せない「長い道」に入ってしまうことだ。但し、入ってしまったことに気が付けば、そこから出る方法はある。医療の現場とは違って、PMIに挽回不能の手遅れはないものと考えている。
マーサー(英語社名：Mercer、本社： ニューヨーク、社長兼CEO：Martine Ferland) は、組織・人事、福利厚生、年金、資産運用分野におけるサービスを提供するグローバル・コンサルティング・ファームです。
全世界約23,000名のスタッフが44ヵ国、約180都市の拠点をベースに、130ヵ国以上でクライアント企業のパートナーとして多様な課題に取り組み、最適なソリューションを総合的に提供しています。
日本においては、40年の豊富な実績とグローバル・ネットワークを活かし、あらゆる業種の企業・公共団体に対するサービス提供を行っています。組織変革、人事制度構築、福利厚生・退職給付制度構築、M&Aアドバイザリー・サービス、グローバル人材マネジメント基盤構築、給与データサービス、年金数理、資産運用に関するサポートなど、「人・組織」を基盤とした幅広いコンサルティング・サービスを提供しています。
マーサーは、ニューヨーク、シカゴ、ロンドン証券取引所に上場している、マーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズ(証券コード: MMC)グループの一員です。 マーサーについての詳細は、以下をご参照ください：
マーサージャパン ウェブサイト
Mercer(Global) ウェブサイト
マーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズ(ニューヨーク証券取引所コード: MMC)は、グローバルプロフェッショナルサービスを提供する企業グループとして、顧客企業にリスク、戦略、人材分野の助言とソリューションを提供しています。
マーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズはマーシュ(保険仲介とリスクマネジメント)、ガイカーペンター(再保険仲介・コンサルティング)、マーサー (組織・人事マネジメント・コンサルティング)、そしてオリバーワイマン(戦略コンサルティング)から構成されており、年間総収入140億米ドル超、全世界に65,000名の従業員を擁し、世界各地の顧客に分析、アドバイスを行い、各種取引を支援しています。
当グループは責任ある企業市民として事業展開しているコミュニティに貢献しています。詳しい企業情報については www.mmc.comをご覧ください。
マーサージャパン株式会社
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