2021年3月24日
世界最大級の組織・人事コンサルティング会社マーサーの日本法人であるマーサージャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO 草鹿 泰士）は、日本における役員報酬に関する市場調査「Executive Pay Survey（以下EPS）」の2020年版レポートを発表した。
マーサージャパン組織・人事変革コンサルティング部門の井上康晴は、次のように述べている。
「『日本再興戦略改訂2014』において、「コーポレートガバナンス改革」が成長戦略の最重要課題の一つとして位置づけられて以降、持続的な企業価値の向上にむけた改革が進んでいる。企業にとって、「稼ぐ力」を強化するため、コーポレートガバナンス改革の「形式から実質への転換」が課題となっている中、今回のサーベイには多くの企業に参加いただいており、政府の方針や市場の動向に対する関心の高さを表していると考えられる」
近年、日本ではコーポレートガバナンスに関する関心が年々高まっている。同部門の亀長尚尋は、以下のように付け加えた。
「2021年3月の改正会社法施行、2021年春以降のコーポレートガバナンス・コード改訂など、企業はコーポレートガバナンス改革に一層取り組むことが求められている。自社の取組・開示の検討に際しては、市場プラクティスや他社事例は非常に有用である。本サーベイでは、報酬データだけでなく、ガバナンスに関する企業の対応状況やサクセッションプラン（後継者計画）の策定・運用等、時流を踏まえて項目をアップデートしているので、是非ご活用いただきたい」
調査結果ハイライト
マーサー役員報酬サーベイ（EPS）について
調査結果サマリーは以下からダウンロードしていただけます。
役員報酬サーベイ（Executive Pay Survey）の詳細も併せてご確認ください。
マーサーについて
マーサー はより輝かしい未来は築くことができるものと信じています。私たちはクライアントと共に、仕事そのものを再定義し必要な改革に導き、退職制度や年金の投資成果を再構築します。そして、真の健康とウェルビーイングへと導くビジョンを掲げています。全世界約25,000名のスタッフが43ヵ国をベースに、130ヵ国以上でクライアント企業と共に多様な課題に取り組み、最適なソリューションを総合的に提供しています。マーシュ・マクレナン（NYSE：MMC）グループの一員として、日本においては40年以上の豊富な実績とグローバル・ネットワークを活かし、あらゆる業種の企業・公共団体に対するサービス支援を行っています。
マーシュ・マクレナンについて
マーシュ・マクレナン（ニューヨーク証券取引所コード: MMC）は、グローバルプロフェッショナルサービスを提供する企業グループとして、顧客企業にリスク、戦略、人材分野の助言とソリューションを提供しています。マーシュ（保険仲介とリスクマネジメント）、ガイ・カーペンター（再保険仲介・コンサルティング）、マーサー （組織・人事マネジメント・コンサルティング）、そしてオリバー・ワイマン（戦略コンサルティング）から構成されており、年間総収入170億米ドル超、全世界に76,000名の従業員を擁し、世界各地の顧客に分析・アドバイスを提供しています。
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