2021年8月4日
世界最大級の組織・人事コンサルティング会社マーサーの日本法人であるマーサージャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO 草鹿 泰士）は、海外派遣者に関する人事・給与・福利厚生制度に関する最新調査「海外派遣規程および福利厚生制度調査（International Assignment Policies and Practices Survey, IAPPS）」の2021年版レポートを発表した。
マーサージャパンでは、2年に一度、海外派遣者に関する人事・給与・福利厚生制度の最新の動向を把握するための調査を実施している。調査にあたっては海外派遣者に関する各種制度と本国従業員の制度との整合性、海外派遣者間の公平性、「本国を離れた勤務の特殊性をどこまで勘案するか」という視点に立ち、各企業の規程と制度についての設問を設定し、その結果をレポートとしてまとめている。
7月30日にリリースした2021年版は、2021年1月から5月までの期間に調査を実施し、377社の参加があった。海外派遣規程に盛り込むべき項目を網羅しており、自社制度の点検や課題解決の参考書として活用できるものである。さらには、業種や派遣規模などの条件を設定しレポートをカスタマイズすることで、より詳細なベンチマークが可能となる「データカット版」を利用している企業も多い。
マーサージャパン プロダクト・ソリューションズ部門 シニアプリンシパル グローバルモビリティプラクティス日本代表の内村幸司は、2021年版レポートリリース発表にあたり、次のように述べている。
「海外派遣者処遇の妥当性を検証するのは非常に難しいです。派遣者の声や人事部門の主観に基づき検討した場合、感情・感覚に左右され、判断を見誤るケースもあるためです。妥当性の検討には、公平性（任地・属性による有利あるいは不利が発生しないか等）と市場競争力の視点が必要となります。その市場競争力を判断する上で、本調査結果は有効なデータとなり得ます。この規模・網羅性をもつ調査は他にはなく、皆様が処遇の妥当性を検証する上でお役に立てるものであると確信しています」
調査ハイライト
本調査の詳細およびサンプルレポートのダウンロードは以下のページからご確認ください。
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マーサー はより輝かしい未来は築くことができるものと信じています。私たちはクライアントと共に、仕事そのものを再定義し必要な改革に導き、退職制度や年金の投資成果を再構築します。そして、真の健康とウェルビーイングへと導くビジョンを掲げています。全世界約25,000名のスタッフが43ヵ国をベースに、130ヵ国でクライアント企業と共に多様な課題に取り組み、最適なソリューションを総合的に提供しています。マーシュ・マクレナン（NYSE：MMC）グループの一員として、日本においては40年以上の豊富な実績とグローバル・ネットワークを活かし、あらゆる業種の企業・公共団体に対するサービス支援を行っています。
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