2022年6月7日
組織・人事、福利厚生・ウェルビーイング、資産運用のグローバルリーダー、マーサーの日本法人であるマーサージャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO草鹿 泰士）は、「リモートワーク制度化に当たっての労務・手当・福利厚生対応に関するスナップショットサーベイ第2弾」（以下、本サーベイ）の結果を発表した。
本サーベイ（回答企業数: 313社）では、リモートワークを導入している企業の内82%（252社）が、リモートワークをコロナ禍における一時的な対応でなく、働き方改革推進の一環として恒常的導入を予定していると回答した。2020年にマーサーが実施した同様のサーベイとほぼ同水準の企業が恒常的導入を予定していると回答しており、リモートワーク制度の定着率の高さが伺える。
マーサージャパン グローバルベネフィットコンサルティング部門リーダー 石田 実は、本調査結果について次のように述べている。
「多くの企業で、リモートワークが恒常化していることが明らかになりました。前回のサーベイでは、「雇用区分や職種で対象社員を限定したリモートワーク」が目立ちましたが、今回は社員全体にリモートワーク環境を提供している会社が増えています。これは、リモートワークが、コロナ禍における一時的な対策から、働き方改革や採用力強化を後押しする人事施策として認知されつつあることの表れかと思います。
しかし、リモートワークの程度については、「出社率の基準を設けている企業」が約半数、「基準値を設定せず、完全リモートワークを許可している企業」が約半数と、回答の二極化が見られました。ビジネス構造上、従来の働き方を維持せざるを得ない企業が、少なからず存在している状況がうかがえます。
今後は、リモートワークの定着に伴い、日本型雇用の根幹となってきた転勤制度や社宅制度がどう変貌していくのか、オフィスの移転・縮小の動きがどこまで広がるのかが、注目されるでしょう」
1. リモートワークにおける福利厚生制度
2. コロナ禍におけるオフィススペース
マーサー・マーシュ・ベネフィット（MMB）について
MMBは、マーサー、マーシュ、オリバー・ワイマンの3社で、中小企業、成長企業、グローバル企業向けに、一貫した従業員福利厚生サービスを提供するために誕生しました。世界73ヵ国に7,000人のスタッフを擁し、マーシュ・マクレナン（NYSE：MMC）が展開する150ヵ国以上の顧客にサービスを提供しています。
マーサーについて
マーサー はより輝かしい未来は築くことができるものと信じています。私たちはクライアントと共に、仕事そのものを再定義し必要な改革に導き、退職制度や年金の投資成果を再構築します。そして、真の健康とウェルビーイングへと導くビジョンを掲げています。全世界約25,000名のスタッフが43ヵ国をベースに、130ヵ国でクライアント企業と共に多様な課題に取り組み、最適なソリューションを総合的に提供しています。マーシュ・マクレナン（NYSE：MMC）グループの一員として、日本においては40年以上の豊富な実績とグローバル・ネットワークを活かし、あらゆる業種の企業・公共団体に対するサービス支援を行っています。
マーシュ・マクレナンについて
マーシュ・マクレナン（ニューヨーク証券取引所コード: MMC）は、グローバルプロフェッショナルサービスを提供する企業グループとして、顧客企業にリスク、戦略、人材分野の助言とソリューションを提供しています。マーシュ（保険仲介とリスクマネジメント）、ガイ・カーペンター（再保険仲介・コンサルティング）、マーサー （組織・人事マネジメント・コンサルティング）、そしてオリバー・ワイマン（戦略コンサルティング）から構成されており、年間総収入約200億米ドル、全世界に83,000名の従業員を擁し、世界各地の顧客に分析・アドバイスを提供しています。
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