2022年1月27日
世界最大級の人事・組織コンサルティング会社マーサーの日本法人であるマーサージャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO草鹿 泰士）は、日本における役員報酬に関する市場調査「Executive Pay Survey（以下EPS）」の2021年版レポートを発表した。
マーサージャパン 組織・人事変革コンサルティング部門 役員報酬・コーポレートガバナンス プラクティスリーダー シニアプリンシパルの井上 康晴は、次のように述べている。
「『日本再興戦略改訂2014』において、「コーポレートガバナンス改革」が成長戦略の最重要課題の一つとして位置付けられて以来、持続的な企業価値の向上にむけた改革が進んでいます。2021年は、改正会社法の施行、コーポレートガバナンス・コードおよび対話ガイドラインの改訂もあり、ガバナンス体制の更なる深化が求められている中、今回のサーベイは前回よりもさらに多くの企業に参加いただいており、政府の方針や市場の動向に対する関心の高さを表していると考えられます」
近年、日本においては、コーポレートガバナンスに関する関心が年々高まっている。同部門 アソシエイトコンサルタントの池田 祐介は、以下のように付け加えた。
「今回の会社法改正の狙いにも掲げられた通り、役員報酬を適切なインセンティブとして機能させていくことは、コーポレートガバナンスの高度化に向けた重要な課題の一つです。説明責任を果たしながら解決策を見出すには、報酬の市場データの活用は有力な手段となるため、是非本サーベイの活用をご検討いただきたいと考えています。また、本サーベイでは報酬データだけでなく、企業のコーポレートガバナンスに関する取り組みについても調査し、プラクティスデータとして取りまとめています。取締役の個人別報酬の決定方法や、取締役個人・委員会の実効性評価、資本コスト経営・ESG経営など、新たに対応が求められる事項についても網羅しているので、自社の取り組み・開示の検討に際し、ご活用いただければ幸いです」
調査結果ハイライト
注：上記の2.以降は日系企業についてとりまとめ
マーサー役員報酬サーベイ（EPS）について
調査結果サマリーは以下からダウンロードしていただけます。
役員報酬サーベイ（Executive Pay Survey）の詳細も併せてご覧ください。
マーサーについて
マーサー はより輝かしい未来は築くことができるものと信じています。私たちはクライアントと共に、仕事そのものを再定義し必要な改革に導き、退職制度や年金の投資成果を再構築します。そして、真の健康とウェルビーイングへと導くビジョンを掲げています。全世界約25,000名のスタッフが43ヵ国をベースに、130ヵ国でクライアント企業と共に多様な課題に取り組み、最適なソリューションを総合的に提供しています。マーシュ・マクレナン（NYSE：MMC）グループの一員として、日本においては40年以上の豊富な実績とグローバル・ネットワークを活かし、あらゆる業種の企業・公共団体に対するサービス支援を行っています。
マーシュ・マクレナンについて
マーシュ・マクレナン（ニューヨーク証券取引所コード: MMC）は、グローバルプロフェッショナルサービスを提供する企業グループとして、顧客企業にリスク、戦略、人材分野の助言とソリューションを提供しています。マーシュ（保険仲介とリスクマネジメント）、ガイ・カーペンター（再保険仲介・コンサルティング）、マーサー （組織・人事マネジメント・コンサルティング）、そしてオリバー・ワイマン（戦略コンサルティング）から構成されており、年間総収入190億米ドル超、全世界に81,000名の従業員を擁し、世界各地の顧客に分析・アドバイスを提供しています。
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