2021年11月24日
世界最大級の人事・組織コンサルティング会社マーサーの日本法人であるマーサージャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO・草鹿 泰士）は、日本における報酬に関する市場調査「Total Remuneration Survey（以下、TRS）」の2021年版レポートを発表した。
近年、社会・経済構造の変化やコロナ禍でのリモートワークの導入により、関心が高まっていたジョブ型雇用は、人事制度への導入に踏み切る日本企業が相次いだことで一過性のブームの域を脱して確実な潮流となった。これに伴い、“ジョブ型雇用”という言葉はバズワード化し、企業にとって事業・人材戦略に沿った “自社が目指すべきジョブ型雇用”を定義することの重要性が高まっているといえる。
本リリースについて、マーサージャパン プロダクト・ソリューションズ部門代表の増渕匡平は次のように述べている。
「今年ほど日本、特に日系企業における報酬ベンチマークの浸透を感じた年はありません。報酬サーベイデータを使って自社の報酬競争力を把握するだけでなく、報酬制度の運用・メンテナンスの一環として市場報酬水準を定点観測的にチェックするお客様が増えています。ジョブ型雇用の導入検討をはじめ、人材獲得や従業員エンゲージメント向上に、本サーベイデータをご活用いただけましたら幸いです」
調査結果ハイライト
参加企業数は863社（昨年に比べ126社増加）に増え、過去最多となった。うち日系企業は302社（98社増）と全体の約1/3を占めている
日系企業の課長の賞与込み年収は1,032万円（昨対比-1%）、部長は1,362万円（昨対比-0%）であった
職種別に日系企業・外資系企業の年収（手当・賞与込み）を比較すると、営業／マーケティング、データアナリティクス、法務の報酬は、全職種中央値を上回っている
マーサー総報酬サーベイ（Total Remuneration Survey）：マーサーが30年以上実施している『総報酬(給与・福利厚生)』のコンセプトに基づく市場調査で、一般に総報酬調査・総報酬サーベイとも呼ばれるものです。
Total Remuneration Survey（TRS）の特徴：
マーサーについて
マーサー はより輝かしい未来は築くことができるものと信じています。私たちはクライアントと共に、仕事そのものを再定義し必要な改革に導き、退職制度や年金の投資成果を再構築します。そして、真の健康とウェルビーイングへと導くビジョンを掲げています。全世界約25,000名のスタッフが43ヵ国をベースに、130ヵ国でクライアント企業と共に多様な課題に取り組み、最適なソリューションを総合的に提供しています。マーシュ・マクレナン（NYSE：MMC）の一員として、日本においては40年以上の豊富な実績とグローバル・ネットワークを活かし、あらゆる業種の企業・公共団体に対するサービス支援を行っています。
マーシュ・マクレナンについて
マーシュ・マクレナン（ニューヨーク証券取引所コード: MMC）は、グローバルプロフェッショナルサービスを提供する企業グループとして、顧客企業にリスク、戦略、人材分野の助言とソリューションを提供しています。マーシュ（保険仲介とリスクマネジメント）、ガイ・カーペンター（再保険仲介・コンサルティング）、マーサー （組織・人事マネジメント・コンサルティング）、そしてオリバー・ワイマン（戦略コンサルティング）から構成されており、年間総収入190億米ドル超、全世界に81,000名の従業員を擁し、世界各地の顧客に分析・アドバイスを提供しています。
Africa