- jp jp
- Japanese
調査結果を概観すると、全社共通の対応としては、総じて不要・不急な出張の中⽌・延期やテレワークへの切替など、感染拡⼤防⽌にあたり必要な施策を実⾏する⼀⽅、ビジネス⾯の影響や4⽉以降の業務計画の⾒直しについては慎重に⾒極める姿勢が⼤半であり、悲観的なトーンが⽐較的強いメディア報道に⽐べ、企業の現場では⽐較的冷静な対応が多く⾒受けられました。
⼀⽅で、感染拡⼤防⽌に向けた対応・施策が⼗分に整備されていない企業も散⾒され、個別企業毎の危機管理や業務・ITインフラ、リーダーシップのあり⽅の違いが浮き彫りになった形です。
＜全社共通＞
本調査は2020年2⽉27⽇より調査を開始しており、回答期限は3⽉4⽇17時でしたが、調査開始後速やかに回答を完了した企業も多くあることから、⽇本政府による⼀⻫休校要請が出た2⽉28⽇以降、より踏み込んだ対応策を検討・実施している企業も増えてきていると予想されます。
また、中国上海市・北京市やインド政府による渡航制限や隔離要請が3⽉3⽇に打ち出される等、海外各国による⽇本からの各種要請・制限についての状況も⽇々変わる中で、各社の海外出張ルール・ガイドラインも⽇々対応が求められています。
これらの点を念頭に置いた上で、各企業内において感染拡⼤防⽌・従業員⽀援に資する⼈事管理ルール、業務運営ルールやガイドラインの整備を進めていくために、本サーベイ結果を活用していただければと思います。
今回の新型コロナウィルスの感染拡大のような非常事態への対応においては、自然災害やテロの可能性への対応と同様に、企業として日頃から危機管理計画（Response Planning)を策定しておき、本件（新型コロナウィルス感染拡大）の状況を踏まえた具体策に落とし込み、状況を踏まえてアップデートをしていくことが重要となります。
危機管理計画には、以下の項目の体制やプロトコルを含める必要があります。
企業が被害を最小限に抑えて危機を乗り越え、平常時に素早く戻るためには、例えば以下のような問いに対する答えを準備することが、確認の第一歩となります。
Africa