企業年金におけるESG投資の現状|マーサージャパン

企業年金におけるESG投資の現状

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企業年金におけるESG投資の現状
Calendar2019/07/05

2019年5月31日、国土交通省による「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会」1の提言骨子案がまとまったとの報道がされた。検討会の資料では、「顕在化している気候変動の影響と今後の予測」として温暖化は疑う余地がなく、降雨への影響として、既に現在は強雨の発生件数が30年前の約1.4倍に増加、そして今後は1時間降雨量50mm以上の発生回数が2倍以上に増加すると予測している。「1時間降雨量50mm以上の雨」とは水しぶきで視界が悪くなり、車の運転すら危険になるほどの凄まじい降雨2である。勿論、降雨だけに留まらず、台風、局所豪雨、前線についても予測がされているが、いずれも将来的に水害の脅威が増すことを示唆している。内閣府発表の「過去5年の激甚災害の指定状況一覧」3を見ると、既に過去多くの水害が激甚災害にまで至っており、検討会の資料では、今後更に増すことが予測される気候変動の影響に対して、まさに今、真摯に取り組まなければならないという切迫感のある内容となっている。実際、2019年も梅雨入り早々に西日本で「警戒レベル4(全員避難)」4の大雨となるなど、私たちの生活に影響を及ぼす身近な問題として危惧される状況である。(本稿執筆中の2019年7月1日も九州南部における大雨から広域にわたり避難勧告が発令されており、降雨が差し迫った脅威となっている)

上述の内容はESG要素のE(Environment:環境)の重要性を示す一例だが、これに限らず、S(Social:社会)やG(Governance:ガバナンス)についても事例を挙げれば枚挙にいとまがなく、既に企業や個人において重要かつ主要なテーマになったと言っても過言ではない。資産運用業界では、ESG要素への取り組みはESG投資として、その重要性だけではなく、新たなビジネスの機会にもなり得るとの見通しから、運用機関や弊社のようなコンサルティング会社などの期待も大きい。しかし重要なテーマであるはずなのだが、実際には複数の企業年金からESG投資への取り組みに対する戸惑いの声を耳にすることもあり、温度差を感じることもある。そこで足元のESG投資の現状について考えたい。

1国土交通省 気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会 第4回配布資料 「資料2-1 気候変動により変化する外力」より (http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/chisui_kentoukai/index.html
2気象庁 「雨の強さと振り方」より (http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/chisui_kentoukai/index.html
3内閣府 過去5年の激甚災害の指定状況一覧より (http://www.bousai.go.jp/taisaku/gekijinhukko/list.html
4内閣府 避難勧告等に関するガイドラインの改定(平成31年3月29日) 警戒レベルを用いた避難勧告等の発令について (http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/h30_hinankankoku_guideline/index.html



国内においてESG投資の経緯を辿ると主として官主導で進められてきた。直近では2014年に金融庁により日本版スチュワードシップ・コード5が策定され、改訂を経てESG要素の考慮が明確になっている。2015年には金融庁・東京証券取引所により上場会社に対してコーポレートガバナンス・コード6の適用が開始され、基本原則においてESG問題への積極的・能動的な対応に触れられている他、改定版では、企業年金のアセット・オーナーとしての機能発揮としてスチュワードシップ活動へ言及がされている。つまり、機関投資家(主に企業年金から成るアセット・オーナーと運用機関等)は日本版スチュワードシップ・コードだけではなく、自身や母体企業等が上場会社であればコーポレートガバナンス・コードも対象に、両コードに則った積極的な取り組みが期待される枠組みが構築されてきた。なお、両コードが策定される発端は第3次安倍内閣による「日本再興戦略 - JAPAN is BACK - 」7だが、日本再興戦略の最終的な目的が「日本経済の成長」である一方で、この両コードに則った取り組みは必ずしも国内に限ったものではない点には留意が必要であり、この点の取り扱いは機関投資家の自主性に委ねられている。

上述の通り、国内において企業年金には日本版スチュワードシップ・コードがESG投資に向けた施策として策定されているが、どの程度が取り組んでいるのかを日本版スチュワードシップ・コードの受け入れ件数で確認したい。金融庁発表の「スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリスト」8によれば、2019年5月8日時点で日本版スチュワードシップ・コードを受け入れている機関投資家は248件に達している。その中で年金基金等に分類される先は35件となっており、公的年金や大学などを除くと17件となる。一方、厚生労働省が公表している確定給付企業年金代表事業所一覧9を見ると、ほぼ同時期にあたる2019年5月1日時点で規約型と基金型を合算した企業年金の件数は12,906件である。従って、割合にして約0.13%に留まっており、この数字を捉えると日本版スチュワードシップ・コードを受け入れている企業年金は極めて少ない。

上述の割合は単に企業年金による日本版スチュワードシップ・コードの受け入れを基準とした件数の割合に過ぎず、実際の企業年金のESG投資に向けた取り組みが同程度であることを示す訳ではない。中には「日本版スチュワードシップ・コードの受け入れは実施していないが、ESG投資には積極的に取り組んでいる」、あるいは、「その他のイニシアチブ(共同活動)10に取り組んでいる」という企業年金が多数存在することも十分にあり得る。しかし、少なからず企業年金における日本版スチュワードシップ・コードの受け入れを通じたESG投資の普及を目指すにあたっては、今後も継続的な啓発が必要であると言える。

5日本版スチュワードシップ・コードとは、「責任ある投資家の諸原則」であり、「責任」とは機関投資家が投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的な「目的を持った対話」(エンゲージメント)などを通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、「顧客・受益者」の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任を意味する。(金融庁HP https://www.fsa.go.jp/news/29/singi/20170529/01.pdf
6コーポレートガバナンス・コードとは、会社が株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを意味する。コーポレートガバナンス・コードが適切に実践されることは、それぞれの会社において持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための自律的な対応が図られることを通じて、会社、投資家、ひいては経済全体の発展にも寄与することとなるものと考えられる、としている。(金融庁 HP https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20180326-1/02.pdf
7首相官邸 日本経済再生本部より (https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/kettei.html
8金融庁スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストの公表について(令和元年5月8日時点)より(https://www.fsa.go.jp/singi/stewardship/list/20190510/list_01.pdf
9確定給付企業年金代表事業所一覧(厚生労働省 HP https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000062851.html
10PRI(Principles for Responsible Investment, https://www.unpri.org/)、CDP(Carbon Disclosure Project, https://www.cdp.net/en/)、ICGN(International Corporate Governance Network, https://www.icgn.org/)、30% Club(https://30percentclub.org/)など多数が存在する。



次に外国機関投資家によるESG投資への取り組みを確認したい。図表1は、代表的な機関投資家のイニシアチブである国連環境計画・金融イニシアチブ11と国連グローバル・コンパクト12による責任投資原則13の署名機関数の2019年3月末まで推移である。ご覧の通り、同イニシアチブが発足した2006年以降、世界全体の署名機関数は堅調に伸びており、特に2016年頃からはその伸び率も上昇傾向が見て取れ、外国機関投資家のESG投資に対するコミットメントの高さが窺える。しかし、残念ながら日本の署名機関数の推移は対照的となり、直近でも運用機関を除いたアセット・オーナーの署名機関数は17件(日本全体では70件)に留まり、過去からの署名機関数の推移も低位が続いている。更に、アセット・オーナーから企業年金に絞り込むと、その数は極めて少なくなる。但し、こちらも日本版スチュワードシップ・コードの事例と同様に、多数存在するイニシアチブの中の一つとして、責任投資原則にフォーカスして、その署名機関数の推移を辿ったに過ぎず、必ずしも直接的に国内企業年金のESG投資の取り組み具合を示す訳ではない。

最後に、ESG投資への取り組みを資産残高の観点から確認したい。図表2はGlobal Sustainable Investment Allianceが公表している日本を含む主要国のESG投資残高推移(2016年~2018年)14である。2018年のESG投資残高を見ると、全体における主なウェイトを米国と欧州が占めており、2016年対比の伸び率も大きく、先ほど見た責任投資原則の署名機関数の推移と整合性が取れる内容となっている。一方、日本は主要国全体における割合は約7%と小さく、米国や欧州と比較しても5分の1にも満たない。しかし、2016年対比では5倍近く伸びており、先ほど見た企業年金の日本版スチュワードシップ・コードの受け入れ件数や責任投資原則の署名機関数とは異なる結果となっている。なお、本論から外れるが、図表2の主要国全体のESG投資残高で、個人投資家の占める割合が2016年は20%、2018年が25%と、機関投資家以上に個人投資家においてESG投資が伸びていることも着目すべき点として挙げられる。

11United Nations Environment Programme - Finance Initiative(https://www.unepfi.org/
12United Nations Global Compact(https://www.unglobalcompact.org/
13責任投資原則は6つの原則から成り、その位置付けは「私たち機関投資家には、受益者のために長期的視点に立ち最大限の利益を最大限追求する義務があります。この受託者の役割において、(ある程度の会社間、業種間、地域間、資産クラス間、そして時代毎の違いはあるものの) 環境、社会、企業ガバナンス(ESG)課題が投資ポートフォリオのパフォーマンスに影響する可能性があると考えます。また、これら6つの原則を適用することにより、投資家がより広範な社会の目的を達成できるであろうことも認識しています。」とされる。原則は次の6つ。1.私たちは投資分析と意思決定のプロセスにESG課題を組み込みます。2.私たちは活動的な所有者となり、所有方針と所有習慣にESG問題を組入れます。3.私たちは、投資対象の企業に対してESG課題についての適切な開示を求めます。4.私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるよう働きかけを行います。5.私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します。6.私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。
14Global Sustainable Investment Alliance – Trends Report 2018 (http://www.gsi-alliance.org/wp-content/uploads/2019/03/GSIR_Review2018.3.28.pdf



図表1:責任投資原則の署名機関数推移



図表2:主要国のESG投資残高推移(2016年~2018年)



以上より、日本におけるESG投資は、資産残高として伸びてはいるが、その主たる機関投資家は、コーポレートガバナンス・コードを動機とした運用機関をはじめとする企業、あるいは、国の施策と方向性を同じくした公的年金であると考えられ、企業年金におけるESG投資は極めて限定的と考えられる。見方を変えれば、企業年金におけるESG投資はポテンシャルが大きいとも考えられるが、金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」の意見書15では、コーポレートガバナンス・コードに則った企業の取り組みですら「形式」から「深化」に向けて進展している過渡期にあり、企業年金に至っては同意見書のアセット・オーナーの項目で「(中略)企業年金の意義や責任に関する認識不足からスチュワードシップ活動の範囲や程度が十分に理解されていない等の指摘がある。」と述べられている。つまり、企業としてはコーポレートガバナンス・コードへの取り組みだけでも苦慮しており、自社の企業年金に日本版スチュワードシップ・コードの受け入れを促してサポートするまでには手が回らない、という状況が浮き彫りになっている。従って、同意見書より国内の企業年金におけるESG投資の普及にはまだ時間がかかる可能性が高いことが推察される。

15金融庁「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(第19回)議事次第 (https://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/siryou/20190410/01.pdf



では、日本よりもESG投資への取り組みが進んでいる外国機関投資家は、具体的にどのように進めているのか、その1つの形として、ESG投資への取り組みに向けたマーサーの標準的なアプローチの概要をご紹介したい。図表3は、マーサーの標準的なアプローチとして位置付けているワークプランで、「1 投資信念」から始まり、「2 指針」、「3 プロセス」、および「4 ポートフォリオ」の4つのステージから成る。各ステージでESG投資の取り組みに向けて、具体的に必要な事項を検討するが、4つのESG投資のカテゴリーを念頭に置いておく必要がある。カテゴリーとは図表3下部のインテグレーションにはじまり、スチュワードシップ、テーマ投資、およびスクリーニングであり、現在提供されている運用商品はいずれかに該当する。つまり、実務的にはある程度の投資信念を予め固めつつ、また、その投資信念に対応する具体的なESG投資をも意識しながら、各ステージで更に詳細なレベルに落とし込む、というワークプランである。

図表3:ESG投資に向けたワークプラン



図表4はステージごとの代表的な検討事例を示したものである。どの程度まで詳細に落とし込むかは機関投資家が参照するコード、あるいは規制等に依存するが、実現可能性を担保する必要があることは言うまでもない。また、可能であれば、外部の専門機関を活用することも有力な選択肢となる。なお、マーサーでは通常、このワークプランを終えるまで12~18か月、更に軌道に乗るまで18か月を要すると見込んでいるが、認識の共有と摺合せにはさらに時間を要する可能性も予想され、いずれにしても腰を据えた取り組みが必要となる。

図表4:ステージごとの検討事例



国内で、年金運用のガバナンスに則り透明性の高いプロセスに基づいてESG投資に取り組んでいる企業年金はまだ多くはないのではないだろうか。上述の金融庁のフォローアップ会議の意見書16では2018年のコーポレートガバナンス・コード改定で「母体企業による人事・運営面でのサポートを求める原則の追加」に言及しつつ、「しかし依然として、日本版スチュワードシップ・コードの受け入れが少数に留まる」とも述べている。言い換えれば、母体企業の企業年金運営に対するリソースの割り当てが未だに不足していることを指摘していると捉えられるが、8年前の経済産業省の高度金融人材産学協議会による「年金運用担当者育成指針」(2011年3月)でも同様の指摘がされている。つまり、8年以上に渡り多くの企業年金運営の課題である人事・運営面でのリソース不足が解消されていないのである。

16脚注15参照



更に、日本版スチュワードシップ・コードは受け入れにあたり、「ルールベース・アプローチ」(細則主義)ではなく、「プリンシプルベース・アプローチ」(原則主義)を採用している点17や、「コンプライ・オア・エクスプレイン」を採用している点18も、その趣旨の背景や重要性は理解できる一方で、決して片手間に取り組むことのできる内容ではなく、相応のリソースが必要となることが容易に想像されることから、心理的ハードルとなっていると考えられる。

現状を踏まえると、国内の企業年金でESG投資が普及するには、やはりまだ時間を要すると考えられる。特に人事・運営面でのリソース不足は長期間に亘り課題として挙がり続けていることから、今後、一気に状況が好転することも非現実的と言える。それどころか、徐々に企業年金の確定給付から確定拠出への移行が進むことを踏まえると、寧ろリソースが削減される恐れも否めない。企業年金としては望む望まざるに関わらず、外部専門家の活用や、年金運営業務の外部委託といった合理化も視野に入れなければいけない状況を迎えている19のかもしれない。

なお、先ほどの金融庁のフォローアップ会議の意見書20では次のような点にも触れられており、当事者としては襟を正さなければと思う次第である。

『全体の約3割の企業年金が、運用コンサルタントとの間に年金資産の運用に関するアドバイザリー契約を有するとのデータもある。運用コンサルタントが、顧客に対するその影響力を背景として、コンサルタント業務と併せて自らの投資商品の購入の勧誘を行う例も見られるとの指摘があるほか、運用コンサルタントが運用機関のスチュワードシップ活動を適切に評価していないのではないかとの懸念も指摘されている。運用コンサルタントが企業年金等をサポートするスチュワードシップ活動の主体の一つであるとの位置づけを明確化することにより、インベストメント・チェーンにおける自身の役割の認識のほか、利益相反管理体制の整備やその取組状況の公表等を運用コンサルタントに促すことが重要である。』



17金融庁HP (https://www.fsa.go.jp/news/29/singi/20170529/01.pdf)より。機関投資家は、取り組むべき行動を詳細に規定して、規定に合わせて機械的にルーチンとして適用するのではなく、取り組もうとする行動が実質的にスチュワードシップ・コードを履行する目的に沿って機能するか否かを、機関投資家自身で考えながら適切な取り組み方を決めることが望ましいとされる。
18出所は脚注17を参照。機関投資家は、原則を実施するか、実施しない場合には、その理由を説明することが望ましいとされる。
19マーサーHP 「年金運用のガバナンス・モデルについて」参照 (https://www.mercer.co.jp/what-we-do/wealth-and-investments/investments/hiroba-2019-winter.html
20脚注15参照




辰己 有

執筆者: 辰己 有 (たつみ ゆたか)
資産運用コンサルティング
コンサルタント


 

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