基調講演「新たな人材マネジメントの在り方・人材戦略~2019年度成長戦略を踏まえて~ | Mercer Management Forum | マーサージャパン

基調講演「新たな人材マネジメントの在り方・人材戦略~2019年度成長戦略を踏まえて~

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基調講演「新たな人材マネジメントの在り方・人材戦略~2019年度成長戦略を踏まえて~」
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能村 幸輝(のうむら こうき)氏
経済産業省 経済産業政策局 産業人材政策室長

2001年 経済産業省 入省。人材政策・税制担当、エネルギー政策・資源外交担当、原子力被災者支援担当、大臣官房総務課政策企画委員などを経て、2018年より現職。経産省の人材政策の責任者。テレワーク、副業・複業、フリーランスなど「多様な働き方」の環境整備、リカレント教育・AI人材育成、HRテクノロジーの普及促進などを担当。

経済産業省「変革の時代における人材競争力強化のための9つの提言」

マーサージャパンでは、2018年度、2019年度の2年に渡り、経済産業省がリードする日本企業の人材マネジメントのためのガイドライン作りを委託され、下記の報告書及び9つの提言としてまとめるお手伝いをいたしました。

> 変革の時代における人材競争力強化のための9つの提言
> 経営競争力強化に向けた人材マネジメント研究会 報告書

主なメッセージ

1. 今年度の成長戦略では「組織」と「人」の変革が柱となっている

2. 経営環境や労働市場の変化

▪︎経営環境の変化と労働市場の両極化
ー グローバル化・デジタル化の進展に伴い時価総額の上位企業は変化している  ー 米国だけでなく日本でも労働市場の両極化傾向が見られる。また、日本は創造的・分析的業務のシェアが低く、ルーティン集約的な職業が多く、労働移動を図る必要がある

▪︎汎用技術(GPT)としての第4次産業革命  ー 日本では労働生産性の上昇に要するIT化への調整期間が諸外国に比し長引いており、日本の労働生産性の伸び率は概ね低下傾向にある

▪︎生産性の動向と既存企業の構造改革  ー 米国や欧州企業においては2010年以降、急速にマークアップ率が上昇する一方、日本企業は低水準で推移している。高付加価値化が課題である

▪︎イノベーションと高等教育  ー オープンイノベーションは、企業の生産性を高めるが、日本は競合他社やスタートアップ企業とのオープンイノベーションが少なく、開放・連携型の組織へ移行する必要がある

▪︎多様な働き方(兼業・副業)  ー 兼業・副業を希望する者が近年増加傾向にあり、本業の仕事の効率上昇、モチベーションアップや思考・分析タスク従事者への賃金向上にも影響を与える
ー 本業と異なる業種での兼業・副業が多く、兼業・副業が多様な経験を積む機会となっている

3. 人材マネジメントのアップデートと個人・企業の関係の再構築

▪︎グローバル化・デジタル化・少子高齢化に伴い、経営戦略を実現するための人材戦略が重要になってきている

▪︎個人・企業の関係は、企業と個人が互いに選び合う対等な関係性へと再構築が求められている