健康とウェルネス:責任の共有

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健康とウェルネス:責任の共有
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Calendar2018/11/15

社員の健康は、会社の生産性を確保する上で非常に重要であるが、従業員の健康は雇用者単独の責任なのか、それともその責任は社員にも共有されるべきなのか?

中小企業は大手の多国籍企業と比較して社員の健康を確保する為の財源をコミットすることが難しいため、健康で幸せであることへの取り組みには会社の規模が確実に関係する。福利厚生制度を考える上で、多くの企業にとって予算が大きな悩みとなる。それは、ライブ世論調査が実施された2018年 従業員福利厚生イベント(2018 Employee Benefits event) でも注目された点である。「ウェルネスの取り組みにおいて足かせとなる事は?」と参加者は聞かれ、費用対効果を心配すると人事の専門家達は言い、「予算」という答えが一番多かった。

しかしそれは中小企業の従業員が置き去りになっているという意味ではない。福利厚生制度は各市場に合わせて、従業員が欲しているような制度が提供されるように仕立てられる。例えば、猛烈な労働文化で知られる日本では、ストレスに関する試験を受けることを含む福利厚生制度を会社が社員に提供している。小さな努力を行う企業ではパントリーに健康食品を加えるといったシンプルな取り組みで社員の健康向上に努める例もある。

精神的に満たされていることも人の健康には欠かせない。シンガポールでは、職に就く前に、その会社の休暇制度やフレックス制度があるかどうかなどを会社に質問することで知られている。社員がストレスとうまく付き合い、健康的なワークライフバランスを享受する上で休暇制度もフレックス制度も重要である。更に、いわゆる「ウェルビーイング大使」制度を取り入れるする会社も増え、会社の福利厚生のメッセージをオフィス内で浸透させる努力をしている。ウェルビーイング大使は健康に対して熱心な人が選ばれ、それぞれの持つ知識を大使に任命された人達でお互いに共有する。

福利厚生のイベントでは「何にフォーカスするのかの意思決定をする場合に重要なことは?」という質問も参加者に問われた。最も多かった答えは社内データの評価、そしてその福利厚生制度が会社にどうマッチするかという事だった。

今日の福利厚生制度は10年前に設計されたもので、その中身の多くが今の社員のニーズに合っていない。時代は変わった。従業員体験を中心に据えて、進化し、社員に手を差し伸べる方法を考え直し、制度を再構築するかどうかは雇用者の考え次第である。

前述のトピック等は、シンガポールで開催された2018年 従業員福利厚生イベント(2018 Employee Benefits event) の「健康とウェルネス:責任の共有」というパネルディスカッションで健康及び福利厚生の専門家が集まった際に話し合われた。

パネルディスカッションの司会はマーサーマーシュベネフィットのアジアコンサルティングリーダーであるリンダ・アタードが務め、パネラーには人間栄養学修士でヘルスキャンビーファンの創立者であるフィオーナ・チア、ハニーウェルインターナショナルのAP福利厚生部長のガン・ソウ・チャット、スタンダードチャータード銀行のインターナショナル福利厚生マネジャーのラウル・ラマスワミそしてマーサーのリージョナルインダストリーズ&プロダクツリーダーのゴディーブ・ヴァン・ドーレンを迎えて行われた。

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