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日本の現在の労働人口から見る人事課題

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日本の現在の労働人口から見る人事課題
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Calendar2017/08/16

総務省統計局が発表している平成28年9月労働力調査のデータによると、25歳以上64歳以下の就業人口は、全体で、5,190万人。その中で、45歳以上の就業人材の割合は50%という状況にある。
このデータから10年後を見る中で、日本企業は次のような課題に直面する。

社内の年齢に基づく人員構成は逆ピラミッド型に

日本企業は、高度成長期においては、人員構成は「ピラミッド型」を形成していた。その後、バブル期の大量雇用の若手が入社し、10年が経った1990年代後半には、「二つのコブ」のように、50歳代と30歳代に人員が集中する時代を迎えた。その人員構成が、今度は「逆ピラミッド」を構成する時代に入っていくことになる。

この課題に対して、会社としての採用・雇用政策によって人員構成を最適化するという方針を目指す会社も現れるであろう。しかしながら、その母数としての25歳~64歳までの人口において、45歳以上の人口割合は、10年後、現在の51%から57%へと上昇する。今後、若手の優秀な外国人労働者が急速に増えることは想像しづらく、一定の職業訓練を受けた人材を確保するためには、社内の人員構成の逆ピラミッド化は、避けては通れない問題となる。

労働人口の減少への対策が重要な経営課題となる

10年後の25歳以上の人口構成の中で、世代別就業割合が現在と変化しない場合、単純計算で現在の就業人口の2.6%に相当する150万人が減少することになる。

この変化に対して特別な施策を打たない場合、現役世代と65歳以上の人員構成の割合が3人で2人を支える構造が深刻化し、1人で1人を支える構造まで進展してしまう。この変化への対応は国家的な課題であり、政策的な圧力も含め今後経営課題として重要度は増す一方であることは確実である。

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