日本企業の海外福利厚生保険に関する検討課題

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日本企業の海外福利厚生保険に関する検討課題
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Calendar2017/07/21

日本企業の海外福利厚生保険に関する課題というと、以前は海外旅行傷害保険といった日本人駐在員のための保険が中心でした。しかしながら日本企業のグローバル化の流れの中で、ここ数年、各国で現地社員(ローカルハイヤー)にかけている福利厚生保険についての問い合わせを受ける機会が非常に増えています。お問い合わせ内容は大きく二つに分かれています。
一つは年々増加する保険コストの削減に関するご相談で、特に医療保険に関する急激な保険料上昇(年間10%超の上昇1)がその背景にあると思われます。
もう一つは、こちらが特に増えているのですが、M&A等で海外拠点ごとにバラバラになっている保障水準を検証したいというご相談です。

マーサーマーシュベネフィッツチーム(以下MMB)では、第一段階として、海外拠点が加入する「従業員福利厚生保険(死亡保障、後遺障害補 償、就業不能補償、健康保険、医療保障を指す)」を、「見える化」することを、まず提案しています。ブラックボックスのままとなっている各国の保険情報をすべて収集・分析することで議論の土台とするためです。

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