コーポレート・ガバナンス/役員報酬の見直し - 組織・人材変革コンサルティング | マーサージャパン

コーポレート・ガバナンス/役員報酬の見直し



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グローバル化に伴うコーポレート・ガバナンスおよび役員報酬制度の設計・構築をサポートします

 日本のコーポレート・ガバナンスおよび役員報酬制度は、日本特有の監査役制度や報酬決定の仕組み、報酬水準・報酬構成といった点で、グローバル、特に欧米企業との比較において「特殊」といってよい特徴を持っています。「経済のグローバル化」および「企業経営のグローバル化」の進展に伴い、多くの企業において、コーポレート・ガバナンスの仕組みや役員報酬制度の設計をする上で、この特殊性に起因する「難しさ」が生じてきていると想定されます。

 マーサーは、グローバル・ファームとしてのワールドワイドな市場データや豊富な知見に加えて、これらの日本特有の状況を十分に認識・理解し、顧客企業ごとに異なる課題についてあるべき姿とその解決方法を提案していきます。


コンサルティングの内容

 マーサーの役員報酬プラクティスは、主に以下のような分野について、顧客企業の皆様を支援しています。

  • グループ再編やM&Aに伴うグループ経営体制のガバナンスおよび役員報酬の仕組みの構築
  • 海外子会社のガバナンスおよび役員報酬の仕組みの構築
  • 役員報酬制度の整備・見直し
  • 長期インセンティブ制度(ストックオプション制度等)の設計
  • 退職慰労金制度の見直し
  • 国内海外のガバナンス・役員報酬関連の市場プラクティス・報酬水準調査
  • エグゼクティブを対象とした人材アセスメントおよびサクセッション・プランの設計
  • コーポレート・ガバナンスや役員報酬制度に関するトレーニング・プログラムの提供
  • 報酬委員会、指名委員会の要件定義・機能設計および運営に関するアドバイザリー、アドバイザーの派遣



マーサーのアプローチおよび特徴

  • マーサーの役員報酬プラクティスでは、プロジェクトや市場調査・サーベイに加えて、適時開示情報や有価証券報告書などの個別企業の公開情報の調査・分析(デスク・リサーチ)や国内外の法制・上場規則等のアップデートを随時行い、コーポレート・ガバナンスおよび役員報酬関連分野における最先端の情報や知見を提供しています
  • M&Aやグループ事業再編、持株会社化によるグループ経営体制への移行など、経営の「動的な局面」においても、グローバルM&Aコンサルティング部門や組織・人事変革コンサルティング部門の他プラクティスなどと連携し、トランザクション後の「あるべき姿」を見据えたうえでプロジェクトを進めていきます
  • マーサー独自の職務評価ツール(IPE: International Position Evaluation)や顧客企業の株価変動の要因分析ツール(PSA: Performance Sensitive Analysis)などを用いて、市場データ/プラクティスのみをベースとした画一的な提案ではなく、顧客企業の特質・状況に応じたカスタム・メイドの課題解決策を提案します



グローバル支援体制

  • マーサーの役員報酬プラクティスは、ワールドワイドで120名以上の主席コンサルタントを擁する世界最大級のネットワークを持ち、各地域間での情報共有やコンサルティング・アプローチの開発を行っています
  • 米国に調査専門部署(WRG: Washington Research Group)を持ち、コーポレート・ガバナンスや役員報酬制度を始めとする各種情報を調査・収集し、各分野における最新動向をグローバルで共有しています

 

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一般的なプロジェクトの進め方をご紹介します

プロジェクトの進め方(一般的なケース)
役員報酬制度の整備・見直し

 役員報酬制度の整備・見直しにおいて、マーサーは、単に市場プラクティスや競合他社の報酬水準を報酬制度の枠組みにあてはめるのではなく、経営戦略、役員ポジション/役位、評価制度、そして報酬制度の連動性・整合性を重視し、経営戦略の実行を着実にサポートする仕組みを構築します。

  • 現状分析: 現行制度のレビューおよび市場や競合他社との比較、経営戦略との連動性の確認を行い、現行制度の課題を抽出し見直しの方向性を提案します
  • 報酬方針策定: 現状分析の結果にしたがって、経営戦略および関連する制度(役員ポジション/役位や評価制度)の連動性・整合性を検討します。この検討を通じて、役員報酬制度の目的を明確化し、新制度の全体像を明らかにします
  • 詳細設計(報酬制度・評価制度): 報酬構成要素別の内容・スキームおよび評価の仕組み(評価項目・評価指標・評価基準・評価プロセス等)を設計します
  • 導入支援: 新制度の運用・モニタリングの仕組みや評価機関(諮問委員会等)の機能設計を行います。また、ストックオプションの導入など株主総会決議等の機関決定が必要となる場合には、その支援も行います

 

経営戦略と役員報酬関連制度との関係と必要な検討ポイント

 

IPE(職務評価)を用いた役員報酬水準調査(国内企業を対象とするケース)

 マーサーの役員報酬水準調査は、グローバル共通の職務評価ツールであるIPEと公開情報を活用することにより、顧客企業のニーズに応じたカスタム・メイドの報酬比較が可能なソリューションです。
 一般的なサーベイを用いた分析とはまったく異なるアプローチであるため、他社の調査結果との併用や検証のためのセカンド・オピニオンとしての活用も有効であるとマーサーは考えています。

  • 一般的な市場サーベイの特徴
  • 企業規模×役位(社長、副社長、専務など)の報酬データが中心
  • サーベイ参加企業は200社~300社程度(大手企業の参加が多い)
  • ベンチマーク企業のピア・グループ選定には最低企業数(6社~10社)必要

 

  • 一般的な市場サーベイの課題
  • 企業ごとに役位ごとの役割や責任の大きさが同じ程度ではない可能性があり、役位ごとの単純比較が難しい面がある
  • 大手企業を中心とした参加型のサーベイであり、顧客企業にとってふさわしいベンチマーク企業が必ずしも選定できるとは限らない
  • サーベイの性質上、具体的な企業との比較はできない
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コーポレート・ガバナンスおよび役員報酬制度に関するレポート、コラムをご紹介します

タイトル 執筆者 公開日
経営幹部人材の育成と報酬のインセンティブ設計
(『ビジネス法務』2015年4月号(中央経済社)に掲載)
白井 正人 / 野村 有司 / 井上 康晴 2015年 3月27日
米国における役員報酬の実態(サマリー)   2010年12月14日
米国における新たな役員報酬ガバナンスルール    
中国労働争議についての考察 -華南地区事例が持つ意味合い-    

サービス詳細

グローバル化に伴うコーポレート・ガバナンスおよび役員報酬制度の設計・構築をサポートします

 日本のコーポレート・ガバナンスおよび役員報酬制度は、日本特有の監査役制度や報酬決定の仕組み、報酬水準・報酬構成といった点で、グローバル、特に欧米企業との比較において「特殊」といってよい特徴を持っています。「経済のグローバル化」および「企業経営のグローバル化」の進展に伴い、多くの企業において、コーポレート・ガバナンスの仕組みや役員報酬制度の設計をする上で、この特殊性に起因する「難しさ」が生じてきていると想定されます。

 マーサーは、グローバル・ファームとしてのワールドワイドな市場データや豊富な知見に加えて、これらの日本特有の状況を十分に認識・理解し、顧客企業ごとに異なる課題についてあるべき姿とその解決方法を提案していきます。


コンサルティングの内容

 マーサーの役員報酬プラクティスは、主に以下のような分野について、顧客企業の皆様を支援しています。

  • グループ再編やM&Aに伴うグループ経営体制のガバナンスおよび役員報酬の仕組みの構築
  • 海外子会社のガバナンスおよび役員報酬の仕組みの構築
  • 役員報酬制度の整備・見直し
  • 長期インセンティブ制度(ストックオプション制度等)の設計
  • 退職慰労金制度の見直し
  • 国内海外のガバナンス・役員報酬関連の市場プラクティス・報酬水準調査
  • エグゼクティブを対象とした人材アセスメントおよびサクセッション・プランの設計
  • コーポレート・ガバナンスや役員報酬制度に関するトレーニング・プログラムの提供
  • 報酬委員会、指名委員会の要件定義・機能設計および運営に関するアドバイザリー、アドバイザーの派遣



マーサーのアプローチおよび特徴

  • マーサーの役員報酬プラクティスでは、プロジェクトや市場調査・サーベイに加えて、適時開示情報や有価証券報告書などの個別企業の公開情報の調査・分析(デスク・リサーチ)や国内外の法制・上場規則等のアップデートを随時行い、コーポレート・ガバナンスおよび役員報酬関連分野における最先端の情報や知見を提供しています
  • M&Aやグループ事業再編、持株会社化によるグループ経営体制への移行など、経営の「動的な局面」においても、グローバルM&Aコンサルティング部門や組織・人事変革コンサルティング部門の他プラクティスなどと連携し、トランザクション後の「あるべき姿」を見据えたうえでプロジェクトを進めていきます
  • マーサー独自の職務評価ツール(IPE: International Position Evaluation)や顧客企業の株価変動の要因分析ツール(PSA: Performance Sensitive Analysis)などを用いて、市場データ/プラクティスのみをベースとした画一的な提案ではなく、顧客企業の特質・状況に応じたカスタム・メイドの課題解決策を提案します



グローバル支援体制

  • マーサーの役員報酬プラクティスは、ワールドワイドで120名以上の主席コンサルタントを擁する世界最大級のネットワークを持ち、各地域間での情報共有やコンサルティング・アプローチの開発を行っています
  • 米国に調査専門部署(WRG: Washington Research Group)を持ち、コーポレート・ガバナンスや役員報酬制度を始めとする各種情報を調査・収集し、各分野における最新動向をグローバルで共有しています

 

プロジェクトの進め方

一般的なプロジェクトの進め方をご紹介します

プロジェクトの進め方(一般的なケース)
役員報酬制度の整備・見直し

 役員報酬制度の整備・見直しにおいて、マーサーは、単に市場プラクティスや競合他社の報酬水準を報酬制度の枠組みにあてはめるのではなく、経営戦略、役員ポジション/役位、評価制度、そして報酬制度の連動性・整合性を重視し、経営戦略の実行を着実にサポートする仕組みを構築します。

  • 現状分析: 現行制度のレビューおよび市場や競合他社との比較、経営戦略との連動性の確認を行い、現行制度の課題を抽出し見直しの方向性を提案します
  • 報酬方針策定: 現状分析の結果にしたがって、経営戦略および関連する制度(役員ポジション/役位や評価制度)の連動性・整合性を検討します。この検討を通じて、役員報酬制度の目的を明確化し、新制度の全体像を明らかにします
  • 詳細設計(報酬制度・評価制度): 報酬構成要素別の内容・スキームおよび評価の仕組み(評価項目・評価指標・評価基準・評価プロセス等)を設計します
  • 導入支援: 新制度の運用・モニタリングの仕組みや評価機関(諮問委員会等)の機能設計を行います。また、ストックオプションの導入など株主総会決議等の機関決定が必要となる場合には、その支援も行います

 

経営戦略と役員報酬関連制度との関係と必要な検討ポイント

 

IPE(職務評価)を用いた役員報酬水準調査(国内企業を対象とするケース)

 マーサーの役員報酬水準調査は、グローバル共通の職務評価ツールであるIPEと公開情報を活用することにより、顧客企業のニーズに応じたカスタム・メイドの報酬比較が可能なソリューションです。
 一般的なサーベイを用いた分析とはまったく異なるアプローチであるため、他社の調査結果との併用や検証のためのセカンド・オピニオンとしての活用も有効であるとマーサーは考えています。

  • 一般的な市場サーベイの特徴
  • 企業規模×役位(社長、副社長、専務など)の報酬データが中心
  • サーベイ参加企業は200社~300社程度(大手企業の参加が多い)
  • ベンチマーク企業のピア・グループ選定には最低企業数(6社~10社)必要

 

  • 一般的な市場サーベイの課題
  • 企業ごとに役位ごとの役割や責任の大きさが同じ程度ではない可能性があり、役位ごとの単純比較が難しい面がある
  • 大手企業を中心とした参加型のサーベイであり、顧客企業にとってふさわしいベンチマーク企業が必ずしも選定できるとは限らない
  • サーベイの性質上、具体的な企業との比較はできない

関連レポート

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タイトル 執筆者 公開日
経営幹部人材の育成と報酬のインセンティブ設計
(『ビジネス法務』2015年4月号(中央経済社)に掲載)
白井 正人 / 野村 有司 / 井上 康晴 2015年 3月27日
米国における役員報酬の実態(サマリー)   2010年12月14日
米国における新たな役員報酬ガバナンスルール    
中国労働争議についての考察 -華南地区事例が持つ意味合い-    

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