リスク対応掛金検討支援サービス | マーサージャパン

リスク対応掛金検討支援サービス

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リスク対応掛金とは

従来のDB 制度運営では、好況期に掛金拠出余力があるにも係らず過大損金算入防止の観点から柔軟な掛金拠出が認められていませんでした。そのため不況期の企業業績が悪いときに掛金の追加拠出が求められ、企業活動に影響が出ることが指摘されてきました。
そこで現在の積立不足に対する特別掛金に加えて、将来の財政悪化を想定した計画的な事前積立の方法として「リスク対応掛金」の拠出がこのたび可能となりました。これは好況期に企業が掛金を拠出し、税務上の損金を得たいという企業のニーズとも合致します。
ただし「リスク対応掛金」算出には会社(基金)の裁量も大きく、客観的なデータに基づき会社(基金)が主体的に決定していくことが求められております。(決定すべき事項については下表をご参照ください。)

財政悪化リスク相当額の算定

内容 対象 決定すべき事項
計算基準日が平成30年1月1日以降の財政再計算において全てのDBで順次義務化。早期適用も可能 全てのDB 資産の分類

リスク対応掛金の設定

内容 対象 決定すべき事項
政省令の施行日(平成29年1月1日)より設定可 任意 掛金設定方法

年金制度活用のメリット

税制メリット

掛金は税務上の損金です。(会計上、費用ではなく引当金の取り崩し) 運用益は実質的に非課税です。(特別法人税は課税凍結中)

会計メリット

年金資産にかかる会計上収益は期初に確定(期待運用収益) 発生した運用損益は即時にP/Lに計上する訳ではなく、貴社が決定した償却年数で費用認識されるため、運用収益が平滑化 ⇒運用収益の変動は大幅に抑えられます。

マーサーのリスク対応掛金検討支援サービス

掛金決定検討サポート

掛金拠出にはその水準を把握した上で検討する必要があります。マーサーでは概算計算により貴社のご検討をサポートします。

資産分類サポート

財政悪化リスク相当額の算出には、保有資産のリスクを算出する必要があります。この保有資産のリスクについて、日本年金数理人会の実務基準では、資産の分類を“企業が主体的に決定”し、その分類に基づき計算する事が求められております。ただし、企業が各ファンドの特性を理解して分類する事は容易ではありません。マーサーでは運用コンサルティング業務に使用するデータベースを活用し、その資産の分類をサポートします。

長期的なサポート

また、掛金拠出の効果を簡易シミュレーションにより検証致します。シミュレーションを踏まえ長期的な積立不足の発生の可能性等を確認する事ができます。

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