数多くの企業に利用されている生計費レポートです

海外派遣者の給与を決定する場合、現地政府発表の物価指標だけでなく、為替・インフレの変動を適切に反映させ、より海外派遣社員の生活実態に合った信頼できる生計費情報が必要とされます。

この問題を解決するために開発されたのが、「世界生計費レポート」です。 「世界生計費レポート」は、経験豊かなプロフェッショナルや大手多国籍企業人事経験者が集い、多国籍企業により適したサービスを目指して研究開発され、現在では世界各国で数多くの企業に利用されています。

 

この世界生計費レポートを基に日本人の生活実態に合わせてカスタマイズした「日本人世界生計費レポート」を1993年より数多くの日本企業にご利用いただいております。

1993年より「日本人世界生計費レポート」がスタート。数多くの企業が利用

調査・発行スケジュール

年2回、全世界一斉に調査・発行しています。
  • 春季版(3月調査) 6月発行
  • 秋季版(9月調査) 12月発行

日本人世界生計費レポートの特徴

国際ビジネスパーソン

国際ビジネスパーソンの給与決定を目的とし、Executiveに相応しい調査品目・調査店舗・ウェイト等、標準消費パターンを採択しています。

日本人消費パターンの反映

日本人生計費指数の算出にあたっては、米・味噌・日本語新聞といった日本人特有の生活慣習を考慮し、調査品目・ウェイトをカスタマイズしています。

日本オフィスの責任

日本人用レポートについては、日本特有のニーズ・状況を正確に把握するべく、マーサー日本人スタッフが十分に内容を検証し、日本オフィス責任のもと、レポートを発行しています。これにより、レポートの注意点等を適宜提供することが可能となり、またレポートの迅速な提供を実現しています。

日本人世界生計費レポートの内容

利用ガイド  COST OF LIVING REPORT GUIDE

生計費レポートの考え方や調査方法、指数の算出方法や利用方法などを解説しています。

世界生計費指数 Cost of Living Index Comparison

東京を100とした場合の、現地生計費を指数として提供しています。

※総合指数に加え、次の全10カテゴリー別の指数も提供しています

1. 日用食料品

2. アルコール飲料・タバコ

3. 日用家庭用品

4. 洗面用品・化粧品・薬

5. 衣類・靴

6. 家事手伝い・クリーニング

7. 電話・水道・電気・ガス

8. 外食

9. 自動車・公共交通機関

10. スポーツ・余暇・娯楽

住宅費情報 Expatriate Accommodation Costs

海外派遣者(外国人)の平均的な住宅費を、一軒家・アパート別、家具付き・家具なし別、広さ別、地域別に提供しています。

また上記に加え、「収入別・家族形態別」住宅情報を提供しています(別途料金がかかります)。

学校教育費情報 Expatriate Education Costs

日本人学校及びインターナショナルスクールの教育費を提供しています。

出張旅費情報 Business Travel Expenses

海外出張旅費の参考資料として、ホテルやタクシー、その他雑費について提供しています。また上記に加え、数ヶ月の派遣を想定した「短期派遣手当 Short Term Allowance」を提供しています(別途料金がかかります)。

実価格表 Cost of Living Price Report

実際に調査した三種類(ディスカウントストア・スーパーマーケット/中級店/百貨店・高級店)の販売店での全ての価格を提供しています。

為替レート/インフレ率一覧 Exchange rate and Inflation rate table

各都市の為替相場・海外派遣者インフレ率を提供しています。

本国生計費表 Annual Index Related Spendable Income Table

年収・家族構成に応じた日本における標準的な生計費テーブルを提供しています。

本国住宅費表 Annual Home Housing Norm Table

年収・家族構成に応じた日本における標準的な住宅費テーブルを提供しています。

 

本レポートは購買力補償方式のうち、現地生計費を算出するための生計費指数をはじめとした処遇水準決定の際に必要なデータを提供しています。

世界生計費レポートに関するワークショップセミナー

  *日本人世界生計費レポートをご利用中、もしくはご検討中の方対象のワークショップセミナー

海外派遣における人事課題の解決をサポート 

マーサーは、国籍・国・地域を問わず、適正なコスト・適材適所で海外に人材を配置し、その機会を通じて人材を開発・育成する、このような海外派遣の実現に主眼を置いています。購買力補償方式に基づいた海外派遣者処遇に関するデータ提供、グローバルモビリティ戦略コンサルティング等を通じて、海外人事を支援します。
  • 2分でわかるマーサーの海外派遣者処遇サービス

    海外派遣者処遇サービスの詳細はこちらからご確認ください
  • 世界生活環境(ハードシップ)指数

    企業が海外に人を派遣するにあたっては、現地の生計費のみならず、生活環境をも常に把握しておく必要があります。また、派遣都市間および日本との生活環境差(ハードシップ)を、必要に応じ給与に反映させるべきとマーサーは考えます。

    それら現地の生活環境やその格差を客観的かつ定量的に把握し、都市間の格差を指数化することを目的に開発されたのが、「世界生活環境レポート」です。また、日本人駐在員用の駐在地の生活環境について、恣意性を排し客観的かつ継続的に第三者の立場で評価しスコア化した評価ツールとしての「都市別ハードシップ評価スコア」などがあります。

  • 市場・プラクティスデータ「海外派遣規程および福利厚生制度調査レポート(IAPPS)」

    企業が海外に社員を派遣する場合、本国から離れた勤務という特殊な事情から、海外派遣規程を整備し、海外派遣者特有の福利厚生制度を設ける必要があります。

    マーサーの「海外派遣規程および福利厚生制度調査」は、海外派遣者に関する人事・給与・福利厚生制度の最新の動向を把握し、自社制度の見直しや課題の洗い出しにご利用いただくことを目的に実施している調査です。

  • 海外派遣者の情報管理・給与計算アウトソーシング・サービス

    海外派遣者の情報管理と給与計算業務をマーサーのプロフェッショナルがサポートするアウトソーシング・サービスをご提供しています。

    海外進出規模の拡大に伴って煩雑化する海外派遣者の管理業務をサポートします。

  • 海外派遣者処遇に関するコンサルティングサポート

    各社の現行制度のポイントや問題点の把握、また購買力補償方式に基づいた海外派遣者処遇の構築などをより効率的、効果的に行うことができるよう、各種のコンサルティングサポートをご提供しています。 各社の事情や考えに合わせ、より短期間でスムーズな新体系の構築と立ち上げをサポートします。

よくある質問集: 世界生計費レポート 

1. レポートに関して

「日本人世界生計費レポート」は毎年6月(春季版)と12月(秋季版)に発行します。すでにご利用いただいている企業には6月上旬と12月上旬にご案内をお送りします。

本国の消費パターンにのみ固執せず、派遣地における購買にもある程度適応することができる「国際ビジネスパーソン」を想定しています。(例:派遣者Aさんは東京では三食とも米を食べていました。しかしパリに派遣されてからは、朝食だけはパン食にかえました)

日本人特有の生活習慣を考慮し、主に食料品について日本人特有の品目を加えてカスタマイズしています。

「国際人用世界生計費レポート」をご利用いただけます。その際は派遣元となる「ベース都市」と、派遣先となる「ホスト都市」をご指定下さい。価格、リリース時期は日本人用レポートと異なります。詳細はお問い合わせ下さい。

2. 指数・為替・インフレ率に関して

2008年3月調査より、調査月の前月の平均レート(OANDA社提供)を採用しております。それ以前の調査分につきましては、調査月第一金曜日のロンドン市場公表レートを採用しておりました。

マクロインフレ率はその国の政府発表、情報機関等の発表データに基づいています。
これに対して海外派遣者インフレ率は、海外派遣者の生活に合致した「海外派遣者現地生計費のインフレ率」です。

海外派遣者インフレ率は生計費調査の結果を元に、マーサー独自の分析により都市ごとに判断しております。
新たに調査可能となったり、調査不可能となったりする品目がある場合は生計費指数の上昇率と一致しないことがあります。
また、派遣者インフレ率は平均対平均の総合指数をもとに算出しているため、総合指数以外の指数をご利用の場合はインフレ率と給与の上昇率が乖離する場合があります。

指数は調査時の本国、現地それぞれにおける為替、インフレ率により影響されます。よって、必ずしも指数の減少により、海外給与の低下するわけではありません。「ワークショップセミナー基本編」でも解説していますので、ご利用ください。

3. その他

「Expatriate Accommodation Costs」は日本人派遣者を含む、外国人派遣者用の住居費データをご紹介しています。
これに対して「生活インフォメーション【住宅費価格】は、日本人海外派遣者を対象にした、実際のアンケート結果に基づき、集計したものです。

一般的には近隣都市や、最も物価水準が近いと思われる都市が使用されていますが、どの都市を適用するかは基本的には企業が決定することです。
米国諸都市については、ACCRA指数(米国政府商務省発表の米国内の生計費指数)とマーサー指数の比較により、推定値でのご提供が可能となっております。
その他の都市については、特別調査を行っている場合もありますので、お問い合わせください。

商業目的のコピー・開示は抵触しますが、社員向けに解説することが目的であれば問題ありません。

インセンティブは会社のポリシーによって支給されるものです。企業によって意味合いも少しずつ異なっている場合もあり、標準的な水準はありません。企業によっては全くないこともあります。
海外派遣に関する各種手当の導入状況は、「海外派遣規程および福利厚生制度調査」レポートにて、情報提供しております。

ワークショップセミナーによる説明会を行っており、自社で検討されることも可能です。抜本的に比較をする場合はコンサルティングサービスが最適となります。
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